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中華人民共和国中外協調して学校を経営する条例
2009-03-24 11:10:00     出所:

 

中華人民共和国中外協調して学校を経営する条例

 

(2003年2月19日に国務院の第68回の常務員会議に通過、2003年3月1日に国務院の第372号に公表、2003年9月1日から施行)

 

章の総則

 

第一条は中外協調して、学校を経営する活動を規範して、教育の対外交流と協調を強めて、教育事業の発展を促進するために、《中華人民共和国教育法》と《中華人民共和国職業教育法》と《中華人民共和国民営教育法》に基づいて、本条例を制定する。

 

第二条 外国教育機構と中国教育機構は(以下は中外協調して学校を経営する者を略称する)中国境内に協調して中国公民を主な対象として募集する教育機構(以下は中外協調して学校を経営する機構を略称する)の活動が本条例に適合する。

 

第三条 中外合作学校を経営する活動は公益性の事業に属して、中国教育事業の構成部分です。

 

国家は中外協調して学校を経営するのに開放を拡大して、学校の経営を規範して、法律よって管理して、発展を促進する方針を実行する。

 

国家は外国の良質な教育資源を利用して、中外協調して学校を経営することを取り入れるのを励む。国家は大学教育と職業教育の領域に中外協調して学校の経営を展開するのを励む。中国大学教育機構と外国著名な大学教育機構は協調して学校を経営するのを励む。

 

第四条 中外協調して学校を経営する者、中外協調して学校を経営する機構の合法的な権益は中国法律によって、保護を受ける。

 

中外協調して学校を経営する機構は法律規定によって国家の優遇政策を受け入れ、かつ法律によって自由に教育と教学の活動を展開できる。

 

第五条 中外協調して学校を経営するのは中国法律を守らなければならない。中国の教育方針を従い、中国の公共道徳に符合して、中国の国家主権、安全と社会公共利益を損害することを禁じる。

 

中外協調して学校を経営するのは中国教育事業発展の需要に対応しなければいけなくて、教育と教学の質量を保証して、中国社会主義建設事業種々の人材を培養するのに力を入れる。

 

第六条 中外協調して学校を経営する者は協調して各級または種々の教育機構を営むことができる。ただし、義務教育を実施して、軍事、警察、政治などを実施する特別な性質の教育機構を営むことを禁じる。

 

第七条 外国の宗教組織、宗教機構、宗教学校と宗教教職人員は中国境内に協調して学校を経営する活動を禁じる。

 

中外協調して学校を経営する機構は宗教教育と宗教活動を行うことを禁じる。

 

第八条 国務院教育行政部門は全国の中外協調して学校を経営する仕事を統一して、計画案配、総合調和とマクロ管理を担当する。国務院教育行政部門、労働行政部門とその関連する行政部門は国務院の規定によって、職責範囲内に関連する中外協調して学校を経営する事項の責任を担う。

 

省、自治区、直轄市人民政府教育行政部門は本行政地域の中外協調して学校を経営する仕事の統一して計画案配、総合調和とマクロ管理を行う。省、自治区、直轄市人民政府教育行政部門、労働行政部門とその関連する行政部門はその職責範囲内に本行政地域の関連する中外協調して学校を経営する事項の責任を担う。

 

章 設立

 

第九条 中外協調して学校経営する機構を設立の申請の場合は、教育機構が独立な法人資格を備えなければならない。

 

第十条 中外協調して学校を経営する者は資金、実物、土地の使用権、知識産権および他の財産を学校を経営するの資本金として、投資できる。

 

中外協調して学校を経営する者の知的産権の投入は各々の投入の三分の一を超過することを禁じる。ただし、国務院教育行政部門、労働行政部門、省、自治区、直轄市人民政府の招待を受けて中国へ来て、協調して学校を経営する外国機構の知的産権の投入がその投入の三分の一を超過することができる。

 

第十一条 中外協調して学校を経営する機構は《中華人民共和国教育法》、《中華人民共和国職業教育法》、《中華人民共和国高等教育法》などの法律と関連する行政法規規定によって、基本的な条件を備えなければならない。しかも、法人の資格を備えなければなりない。ただし、外国の教育機構と中国の学歴教育を実施する大学が設立した高大学教育を実施する場合は、中外協調して学校を経営する機構が法人の資格を備えなくできる。

 

中外協調して学校を経営する機構を設立するのは国家現行の同級同類教育機構の設置標準によって参考すべく。

 

第十二条 本科以上の大学学歴教育の実施を設立するのを申請の中外協調して学校を経営する機構は国務院教育行政部門から審査して指示され;高等専科教育と非学歴高等教育の実施を設立するのを申請の中外協調して学校を経営する機構は立案する機構の所在場所の省、自治区、直轄市人民政府から審査して指示される。

 

中等学歴教育、自学試験助学、文化補習、学前教育などの実施を設立するのを申し込む中外協調して学校を経営する機構は立案する機構の所在場所の省、自治区、直轄市人民政府、教育行政部門からは審査して指示される。

 

職業技能訓練の実施設立することを申し込む中外協調して学校を経営する機構は立案する機構所在場所の省、自治区、直轄市人民政府労働行政部門から審査して指示される。

 

第十三条 中外協調して学校を経営する機構を設立するのは準備設立と正式設立二つの段階を分ける。ただし、学校を経営する条件を備えて、設置の標準に達するのは直接に正式設立をもう込むのができる。

 

第十四条 準備して中外協調して学校を経営する機構を設立するのを申し込むのは次のような書類を提出しなければいけない:

)申し込みの報告が主に以下のような内容を含むーー中外協調して学校を経営する人、立案して設立する中外協調して学校を経営する機構名称、培養の目標、学校を経営する規模、学校を経営する形式、学校を経営する条件、内部の管理の体制、経費の募集と経費の使用など

)協調の契約が主に以下のような内容を含むーー:協調の期限、争議を解決する方法など;

)資産の由来、資金定額と有効な証明文書、それに産権を掲示する;

)寄付性質に属する学校の財産は寄付する協議を提出しなければいけない、寄付する人の名前、寄付する定額、用途と管理方法および相関する有効な証明文書;

)中外協調して学校を経営する人の資金の投入の15パーセントを超過する起動資金が証明しなければならない。

 

第十五条 準備して中外協調して学校を経営する機構を設立するのを申し込むのは検査機関が受け取る申し込む日から45ウィークデーうちに認可するかどうかを決定しなければならない。認可すれば、準備設立の認可書を頒布して;不許可すれば、理由を書面で説明しなければいけない。

 

第十六条 認可される準備して設立する中外協調して学校を経営する機構は認可される日から3年の内正式設立の申し込みを提出しなければならない;3年を超過すれば、中外協調して学校を経営する人は再度申告しなければいけない。

準備設立期間に新入生を募集することを禁じる。

 

第十七条 準備設立を完成して正式設立を申し込むのは次のような書類を提出しなければいけない:

)正式設立の申請書;

)準備設立の認可書;

)準備設立の情況の報告;

)中外協調して学校を経営する機構のルール、初回の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の構成員のリスト;

)中外協調して学校を経営する機構の資産の有効な証明文書;

)校長あるいは主要な行政責任者、教師、経理人員の資格の証明文書。

直接に中外協調して学校を経営するのを正式的に設立するのを申し込むのは前の第()項、第()項、第()項、第()項、第十の第()項、第()項、第()項の所列書類を提出しなければいけない。

 

第十八条 非学歴教育の実施を正式的に設立する中外協調して学校を経営する機構の申請は検査機関が受け取る申し込む日から三ヶ月のうちに認可するかどうかを決定しなければならない;学歴教育の実施を正式的に設立する中外協調して学校を経営する機構の申請は検査機関が受け取る申し込む日から六ヶ月のうちに認可するかどうかを決定しなければならない。認可すれば、統一の形式、統一の番号の中外協調して学校を経営する許可証を配布する;不許可すれば、理由を書面で説明しなければいけない。

 

中外協調して学校を経営する許可証は国務院教育行政部門から様式を制定され、国務院教育行政部門と労働行政部門から職責に基づいてそれぞれ印刷される;中外協調して学校を経営する許可証は国務院教育行政部門から統一して番号を編集する、具体的な方法は国務院教育行政部門会と労働行政部門から確定される。

 

第十九条 学歴教育の実施を正式的に設立する中外協調して学校を経営する機構の申請は検査機関が受け取ってから専門委員会を組織して評議しなければいけなくて、専門委員会から諮問の意見を提出される。

 

第二十条 中外協調して学校を経営する機構は中外協調して学校を経営する許可証を取得してから、関連する法律、行政法規に従って登記して、登記機関が関連する規定に従って即時に処理しなければならない。

 

第三章 組織と管理

 

第二十一条 法人の資格を備える場合は、中外協調して学校を経営する機構が理事会と取締役会を設立しなければいけない;法人の資格を備えない場合は、中外協調して学校を経営する機構が連合管理委員会を設立しなければならない。理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の中に、中方の役員人数が構成人数の二分の一に占めなければ、ならない。

 

理事会、取締役会あるいは連合管理委員会は5人以上から構成される。理事長、副理事長、社長、副社長、あるいは主任、副主任それぞれの1人を設けする。中外協調して学校を経営する人は一方が理事長、社長あるいは主任を担当すれば、別の一方は副理事長、副社長あるいは副主任を担当する。

 

法人の資格を備える中外協調して学校を経営する機構の法定代表者、中外協調して学校を経営する人から相談して、理事長、社長あるいは校長の中に確定する。

 

第二十二条 中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会は中外協調して学校を経営する人の代表、校長あるいは主要な行政責任者、教職員代表などから組成され、そのうちの1/3以上の構成員は5年以上の教学、教育の経験を備えなければならない。中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の構成員リストは検査機関に告げて記録しなければいけない。

 

第二十三条 中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会は次のような職権を執行する:

(一)理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の構成員を改選して、あるいは補選する;()校長と主な行政責任者を任命して、あるいは解任する;

)腹案を修正して、規則制度を制定する;

)発展の計画を制定して、年度仕事の計画を認可する;

)学校を経営する経費を調達する、予算と決算を審査する;

)教職員の編制定額、賃金の標準を決定する;

)中外協調して学校を経営する機構の分立、合併、終止を決定する;

)規則が規定する他の職権。

 

第二十四条 中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会は毎年少なくとも1回の会議を行う。1/3以上の構成員の提議よって、理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の臨時会議を行うことができる。

 

中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会が次のような重要な事項を討論して、2/3以上の構成員は賛成してから通過することができる:

(1)校長、主な行政責任者を任命して、あるいは解任する;

2)定款を修正する

(3)発展計画を制定する;

(4)中外協調して学校を経営する機構の分立、合併、終止を決定する;

(5)定款による、規定された他の重要な事項。

 

第二十五条 中外協調して学校を経営する機構の校長、主な行政責任者は中華人民共和国国籍を持っていなければいけなくて、中国境内に定住して、祖国を熱愛して、品行が良好で、教育、教学の経験を持っていて、それに相応する専門レベルを備えなければならない。

 

中外協調して学校を経営する機構が任命する校長、主な行政責任者は審査機関の許可を受けらなければいけない。

 

第二十六条 中外協調して学校を経営する機構の校長、主な政責任者は次のような職権を執行する:

)理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の決定を執行する;

)発展の計画を実施して、年度仕事の計画、財務予算と規則制度を立案する;

)従業員を任命し解任して、賞罰を実施する;

)教学、教育活動を組織して、教育、教学質量を保証する;

)日常の管理仕事を担当する;

)規則が規定する他の職権。

 

第二十七条 中外協調して学校を経営する機構は法律によって教師と学生を管理する。

 

中外協調して学校を経営する機構が任命する外国籍の教師と外国籍の管理職員は学士以上の学位と相応する職業証書を備えなければいけなくて、それに2年以上の教学、教学の経験を備えなければならない。

 

外方協調して学校を経営する人は当教育機構から一定の数量の教師を選択して中外協調して学校を経営する機構へ派遣して教員を務める。

 

第二十八条 中外協調して学校を経営する機構法律によっては教師と学生の合法的な権益を守らなければいけなくて、教職員の賃金、福祉待遇、を保障して、それに教職員の社会保険料を納めてあげる。

 

中外協調して学校を経営する機構の教職員は法律によって労働組合などの組織を建設して、それに教職員代表大会などの形式によって、中外協調して学校を経営する機構の民主管理を参与する。

 

第二十九条 中外協調して学校を経営する機構の外国籍人員は外国人が中国に就職の関連する規定を守らなければいけない。

 

章 教学と教育

 

第三十条 中外協調して学校を経営する機構は中国が同列同類の教育機構に対する要求に基づいて、憲法、法律、公民道徳、国情などの内容に関する課程を開設しなければならない。

 

国家は中外協調して学校を経営する機構が国内が必要して国際に先進性のある課程と教材を導入するのを激励する。

 

中外協調して学校を経営する機構は開設する課程と導入する教材を審査機関に告げて記録しなければならない。

 

第三十一条 中外協調して学校を経営する機構は需要に基づいて、外国の言語文字を使用して教育することができ。ただし普通話と規範漢字を基本的な教学言語文字としなければいけない。

 

第三十二条 高等学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構は学生を募集して、国家高等学校学生を募集する計画に入れる。他の学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構は学生を募集して、省、自治区、直轄市人民政府教育行政部門の規定に基づいて執行する。中外協調して学校を経営する機構は海外の学生を募集して、国家の関連する規定にに基づいて執行する。

 

第三十三条 中外協調して学校を経営する機構の学生の募集要綱と広告は審査機関に告げて記録しなければならない。

 

中外協調して学校を経営する機構は学校を経営する類型と機構、専門の設置、課程の内容、学生の募集の規模などの情況を定期に社会に公表する。

 

第三十四条 学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構は国家の関連する規定にもとづいて学歴証書あるいは他の修業証書を配布する;非学歴教育を実施するのは国家の関連する規定に基づいて訓練証書あるいは修了証書を配布する。職業技能訓練を受け取る学生に対して、政府の認可と職業技能鑑査機構の鑑査が合格したら、国家の関連する規定に基づいて相応する国家職業資格証書を配布できる。

 

高等学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構は国家の関連する規定に基づいて中国相応する学位証書を配布できる。

 

中外協調して学校を経営する機構の配布した外国機構の学歴、学位証書はその機構がその所属国の配布した学歴、学位証書と同じ、それにその国の承認を獲得できる。

 

中国は中外協調して学校を経営する機構の配布した学歴、学位証書の承認は中華人民共和国の締結するあるいは加入する国際条約に基づいて処理して、あるいは国家の関連する規定に基づいて処理する。

 

第三十五条 国務院教育行政部門あるいは省、自治区、直轄市人民政府教育行政部門と労働行政部門などのその他の行政部門は中外協調して学校を経営機構の日常の監督を強めなければいけなくして、組織するあるいは社会仲介に委託して、中外協調して学校を経営する機構の学校を経営する水平と教育の質量を評価して、それにその評価の結果を社会に公表する。

 

章 資産と財務

第三十六条 中外協調して学校を経営する機構は法律によって、財務、会計制度資産管理制度を健全して建設しなければいけなくして、国家の関連する規定によってする会計の手帳を設置する。

 

第三十七条 中外協調して学校を経営する機構は存在する期間に、すべての資産は中外協調して学校を経営する機構が法律によって法人財産権を持って、組織と個人が占有することを禁じる。

 

第三十八条 中外協調して学校を経営する機構の料金徴収項目と標準は国家の関連する政府の定価の規定にともづいて確定されて公表される;認可することができなければ、項目を増やしてあるいは標準を高めることを禁じる。中外協調して学校を経営する機構は人民元によって授業料とその他費用を収めなければいけなくて、外国為替によって授業料とその他費用を収めることを禁じる。

 

第三十九条 中外協調して学校を経営する機構の受け取った費用は主に教育、教学の活動あるいは学校を経営する条件を改善することに用いなければいけない。

 

第四十条 中外協調して学校を経営する機構の外国為替収支の活動および外国為替の口座の開設と使用は、国家外国為替管理規定を守らなければいけない。

 

第四十一条 中外協調して学校を経営する機構は会計年度が終了する時に財務会計報告を作成して、社会の監査機構に委託して法律によって監査して、社会に監査の結果を公表して、それに監査機関に告げて記録しなければならない。

 

章 変更と終止

 

第四十二条 中外協調して学校を経営する機構の分立、合併は財務清算する以降、この機構理事会、取締役会あるいは連合管理委員会にっよて審査機関に報告され認可受ける。

 

分立、合併して非学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構を申請するのは、審査機関が受理の申請した日から3カ月内に書面形式で答える;分立、合併して学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構を申請するのは審査機関が受理の申請した日から6カ月内に書面形式で答える。

 

第四十三条 中外協調して学校を経営する人の変更は協調して学校を経営する人によって提出され、財務清算の以後、その機構の理事会、取締役会、あるいは連合管理委員会の認可を受けて、審査機関に告げて許可を受けて、それに相応する変更の手続きを処理する。

 

中外協調して学校を経営する機構の住所、法定代表者、校長あるいは主な行政責任者の変更は審査機関の認可を受けなければいけなくて、それに相応する変更の手続きを処理する。

 

第四十四条 中外協調して学校を経営する機構の名称、レベル、類別の変更はその機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会によって審査機関に告げて認可を受ける。

 

非学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構を変更することを申請するのは審査機関が受理の申請した日から3カ月内に書面形式で答える;学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構を変更することを申請するのは審査機関が受理の申請した日から6カ月内に書面形式で答える。

 

第四十五条 中外協調して学校を経営する機構は以下のような情況のひとつがあれば終止しなければいけない:

)規則の規定に基づいて終止を要求されて、それに審査機関の認可を受ける情況;

)中外協調して学校を経営する許可証が取り消される情況;

)現有の資金が債務を補うことができなくて学校の経営が続いてできない情況、それに審査機関の認可を受ける情況。

 

中外協調して学校を経営する機構は終止する時、在校学生を妥当に配置しなければいけない;中外協調して学校を経営する機構は終止の申請を出す時、同時に交付して妥当に在校学生を配置する方案を提出しなければいけない。

 

第四十六条 中外協調して学校を経営する機構は終止する時、法律によって財務の清算をしなければいけない。中外協調して学校を経営する機構は自分で終止を要求するのは中外協調して学校を経営する機構が組織して清算する;審査機関から法律によって撤回されるのは審査機関が組織して清算する;現有の資金が債務を補うことができなくて学校の経営が続いてできないので終止されるのは法律によって人民法院に組織して清算してもらう。

 

第四十七条 中外協調して学校を経営する機構は清算する時、次のよう順序で全部弁済されなければいけない:

)学生授業料と他の費用を返却しなければいけない;

)教職員への支払わなければいけない賃金と納めなければいけない社会保険費用;()返済しなければいけない他の債務。

 

中外協調して学校を経営する機構は上述の債務を全部弁済して残った財産は関連する法律、行政法規の規定によって処理する。

 

第四十八条 中外協調して学校を経営する機構が認可を受けて終止されるのあるいは中外協調して学校を経営する許可証が取り消されるのは、中外協調して学校を経営する許可証と印章を審査機関に渡して法律によって取り消しの登記を処理する。

 

章 法律責任

 

第四十九条 中外協調して学校を経営する審査機関とその要員は職務上便利を利用してほかの財物を受け取ってあるいは他の利益を収得して、職権を乱用して、職責を軽んじって、本条例規定の条件に符合しない者に中外協調して学校を経営する許可証を配布して、あるいは違法行為を発見するが処置しなくて、厳しい結果を引き起こして、刑律に触れて、責任を取る主管人員とその他直接な責任人員に、刑法の収賄罪、職権の乱用罪、あるいは職責を軽んじる罪とその他の罪についての規定にっよて、法律にによって刑事の責任を追究して;刑事の処罰まで達しないのは法律によって行政の処分を授ける。

 

第五十条 本条例の規定に違反して、職権を超越して中外協調して学校を経営する機構を審査するのはその認可書類が無効にして、上級機関の命令によって改正される;責任を取る主管人員とその他直接な責任人員に法律によって行政の処分を授ける;公共財産、国家と人民利益は重大な損失を受けさせるのは刑法の職権の乱用罪あるいは他の罪についての規定によって法律によて刑事の責任を追究する。

 

第五十一条 本条例の規定に違反して、認可を受けないで無断で中外協調して学校を経営する機構を設立して、あるいは不正な手段によって中外協調して学校を経営する許可証を詐取するのは教育行政部門、労働行政部門から、職責分業に基づいて取り締ってあるいは公安機関と協力して取り締って、学生から受け取った費用を返却するのを命令してそれに、10万元以下の罰金を処分して;刑律に触れるのは刑法の詐欺罪あるいは他の罪についての規定によって、法律にによって刑事の責任を追究する。

 

第五十二条 本条例の規定に違反して、中外協調して学校を経営する機構の準備設立期間に学生を募集するのは、教育行政部門、労働行政部門から職責分業に基づいて学生の募集の停止を命令して、学生から受け取った費用を返却するのを命令してそれに、10万元以下の罰金を処分して;事情は厳しくて、学生の募集の停止を断るのは、審査機関によって準備設立認可書を撤回される。

 

第五十三条 中外協調して学校を経営人は見せ掛けで出資してあるいは中外協調して学校を経営する機構が成立以後出資を引き抜くのは、教育行政部門、労働行政部門から職責分業に基づいて期限切りに改正するのを命令され;期限を過ぎて改正しないのは教育行政部門、労働行政部門から職責分業に基づいて見せ掛けで出資の金額あるいは引き抜く出資金額の2倍以下の罰金を処分する。

 

第五十四条 中外協調して学校を経営する許可証を偽造して、変造して、あるいは売買するのは刑法の偽造、変造売買国家機関証明書類罪あるいは他の罪についての規定によって、法律によって刑事の責任を追究する。

 

第五十五条 中外協調して学校を経営する機構は認可を受けないで料金徴収項目を増やして、あるいは料金徴収標準を高めるのは教育行政部門、労働行政部門から職責分業に基づいて収め過ぎる費用を返却するのを命令され、それに値段主管部門から関連する法律、行政法規の規定によって、処罰を授ける。

 

第五十六条 中外協調して学校を経営する機構の管理が混乱して、教育教学の質量が低下して、悪い影響を起こすのは教育行政部門、労働行政部門から職責分業に基づいて期限切りに調整するのを命令してそれに広告を授けて;事情は厳しくて期限を過ぎて調整しなくてあるいは調整が要求に達しないのは教育行政部門、労働行政部門から職責分業に基づいて学生の募集の停止を命令して中外協調して学校を経営する許可書を撤回する。

 

第五十七条 本条例の規定に違反して、見せ掛けの学生募集の規則を頒布して、お金を騙すのは教育行政部門、労働行政部門から職責分業に基づいて期限切りに改正してそれに警告を授けて;違法して収得するのは収める費用を返却して違法して収得するお金を没収して、それに10万元以下の罰金を処分して事情は厳しくて、学生の募集の停止を命令して、中外協調して学校を経営する許可書を撤回して犯罪になるのは刑法の詐欺罪あるいは他の罪についての規定によって、法律にによって刑事の責任を追究する。中外協調して学校を経営する機構が見せ掛けの学生の募集の広告を頒布するのは<中華人民共和国広告法>の関連する規定によってその法律の責任を追究する。

 

第五十八条 中外協調して学校を経営する機構が中外協調して学校を経営する許可書が撤回する行政処罰はその理事長、あるいは取締役会、校長あるいは主な行政責任人員が中外協調して学校を経営する許可書が撤回される日から十年のうちに中外協調して学校を経営する機構の理事長、あるいは取締役会、校長あるいは主な行政責任人員を担当するのを禁じる。

 

本条例の規定に違反して法律に触れて法律によって刑事の責任を追究されるのは刑罰の執行が終了日から10年のうちに中外協調して学校を経営する活動を行うのを禁じる。

 

第八章 附則

 

第五十九条 香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区の教育機構は大陸の教育機構と協調して学校を経営するのは本条例の規定によって執行する。

 

第六十条 工商行政管理部門の所に登記して経営性の中外協調して行われる訓練機構の管理方法は国務院によって別に規定される。

 

第六十一条 外国教育機構と中国教育機構は中国境内に協調して中国公民を主な対象として学歴教育、自学試験助学、文化の補習学前教育などの協調して学校を経営する項目を実施する具体的な審査と管理方法は国務院教育行政部門によって制定される。

 

外国教育機構と中国教育機構は中国境内に協調して中国公民を主な対象として職業技能訓練の協調して学校を経営する項目を実施する具体的な審査と管理方法は国務院労働行政部門によって制定される。

 

第六十二条 外国教育機構、他の組織、個人が中国境内に単独に中国公民を主な対象としての学校および他の教育機構を設立するのは禁じる。

 

第六十三条 本条例が執行する前に法律によって設立される中外協調して学校を経営する機構はあとで本条例の規定する中外協調して学校を経営する許可書を済ます。その中に、本条例の規定する条件を完全的に備えないのは本条例が執行する日から二年のうちに本条例の規定する条件に達して;期限をすぎて本条例の規定する条件に達しないのは審査機関によって撤回を授ける。

 

第六十四条 本条例は2003年9月1日から執行される。

 

 

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