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中華人民共和国中外協調して学校を経営する条例の実施の方法
2009-03-24 11:11:00     出所:

 

中華人民共和国中外協調して学校を経営する条例の実施の方法

教育部令第20号

 

「中華人民共和国中外協調して学校を経営する条例の実施の方法」は2004年3月1日に部長会議の討論を通過、今頒布、2004年7月1日に実行。

教育部長 周済

2004年6月2日

第一章 総側

第一条 「中華人民共和国中外協調して学校を経営する条例の実施の方法」(以下は「中外協調して学校を経営する条例」と簡略する)を実施するために本方法を制定する。

第二条 中外協調して学校を経営する機構の設立、活動及び管理中の具体的な規範、「中外協調して学校を経営する条例」によって実施された学歴教育、自学試験助学、文化補習、学前教育などの中外協調して学校を経営する項目の審査と管理は本方法に適合する。

  本方法中称される中外協調して学校を経営する項目は中国教育機構と外国教育機構が教育機構を設立しない方式によって、学科、専門、課程などの方面に、協力して行われる中国公民を主な募集対象としての教育教学活動を指す。

 「中外協調して学校を経営する条例」の規定によって、職業技能訓練の実施を行う中外協調して学校を経営する項目の具体的な審査と管理の方法は国務院労働部門によって別に制定される。

第三条 国家は中国教育機構が学術のレベルと教育教学質量が普遍に認可される外国教育機構と協調して学校を経営するのを励まして、国内が新しくて急用の学科専門領域に協調して学校を経営するを行うのを励ます。

  国家は中西部地区、辺鄙貧困地区に協調して学校を経営するを行うのを励ます。

第四条 中外協調して学校を経営する機構は「中華人民共和国民営教育促進法実施の条例』の規定によって、国家が民営学校への支持と奨励措置を享受する。

  教育行政部門は中外協調して学校を経営する発展に突出の貢献の社会組織と個人に奨励と表彰を与える。

 

第二章 中外協調して学校を経営する機構の設立

第五条 中外協調して学校を経営する人は平等協商の基礎に協調の協議を調印すべきだ。

協調の協議は仮設立される中外協調して学校を経営する機構の名称、住所、中外協調して学校を経営する人の名称、住所、法定代表人、学校の経営の宗旨と培養の目標、協調の内容と期限、双方の投入金額、方式と資金の納める期限、権利、義務、争議の解決方法などの内容を含むべきだ。

協調の協議は中国語の文書があるべきで、外国語の文書があれば、その内容が中国語の文書の内容と同じべきだ。

第六条 中外協調して学校を経営する機構の設立を申請する中外協調して学校を経営する人は相応する学校の経営の資格と比較的に高い学校の経営の質量を備えるべきだ。

中外協調して学校を経営する機構を行った中外協調して学校を経営する人は新しい中外協調して学校を経営する機構の設立を申請するのはその設立された外協調して学校を経営する機構はもとの検査機関組織あるいは委託した社会仲介組織の行った評価を通じるべきだ。

第七条 中外協調して学校を経営する機構は支機構を設立してはいけなくて、ほかの中外協調して学校を経営する機構を行ってはいけない。

第八条 評価を通して、外国の優良品質の教育資源の導入を確定するのは中外協調して学校を経営する人の一方がほかの社会組織あるいは個人と協議を調印できて、学校の経営の資金を導入できる。その社会組織と個人はそれと協議を調印する中外協調して学校を経営する人の一方の代表として、仮設立される中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会に参加できて、しかし、理事長、取締役会長あるいは主任を担当することができなくて、中外協調して学校を経営する機構の教育教学活動を参与することができない。

  第九条 中外協調して学校を経営する人の投入する学校の経営の資金は仮設立される中外協調して学校を経営する機構の段階と規模に相応すべきで、それに法律によって資金の検査を通じる。

中外協調して学校を経営する人は協調の協議によって、期限どおりに、充分の金額を持って学校の経営の資金に投入する。中外協調して学校を経営する機構は存続する期間に中外協調して学校を経営する人は学校の経営の資金を脱金してはいけなくて、学校の経営の資金を流用してはいけない。

第十条中外協調して学校を経営する人の学校の経営の投入をとする知識産権の定価は中外協調して学校を経営する人双方が公平合理的な原則によって協商して確定するあるいは双方とも同意して招聘される社会仲介組織が法律によって評価して、それに法律によって関連する手続きを処理する。

中国教育機構は国有資産を学校の経営の資金として中外協調して学校を経営する機構を行うのは国家の関連する規定によって、評価の資格のある社会仲介組織を招聘して法律によって評価して、評価の結果によって、合理的に国有資産の金額を確定してそれに法律に国有資産の管理義務を実行すべきだ。

第十一条 中外協調して学校を経営する人は知識産権を学校の経営の投入とするのはその知識産権の関連する資料を提出すべきで、知識産権証書複写件、有効情況、実用価値、定価の計算の依拠、双方調印した定価の協議などの関連する書類を含む。

第十二条 外国政府部門と調印した協議によって、あるいは中国教育機構の請求に応じて、国務院教育行政部門と省、自治区、直轄市人民政府は外国教育機構を誘って、中国教育機構と協調して学校を経営することができる。

誘われる外国教育機構は国際上あるいはその国の有名な高等教育機構あるいは職業教育機構であるべきだ。

第十三条 本科以上の高等学歴教育の実施を設立することを申し込む中外協調して学校を経営する機構は仮設立される機構所在場所の省、自治区、直轄市人民政府労働行政部門から意見を提出してから、国務院教育行政部門に告げて審査を受ける。

外国教育機構の学歴、学位証書の頒布を行うのを申請する中外協調して学校を経営する機構の審査の権限は『中外協調して学校を経営する条例』の第十二条と前の規定を参考して執行する。

  第十四条 準備設立を申請するあるいは直接に中外協調して学校を経営する機構

の正式設立を申請するのは中国教育機構から『中外協調して学校を経営する条例』の規定する関連する書類を提出すべきだ。その中に、申請報告あるいは正式設立申請書は国務院教育行政部門が『中外協調して学校を経営する条例』の第十四条の第(一)項と第十七条の第(一)項によって制定した『中外協調して学校を経営する申請表』の規定した内容と格式によって書き込まれるべきだ。

  第十五条 以下のような情況のひとつがあるのは審査機関が中外協調して学校を経営する機構の準備設立を批准しな九手、それに書面で理由を説明すべきだ

 (一)社会公共利益、歴史文化伝統と教育の公益の性質二違反して、国家あるいは地方教育事業の発展の需要に符合しない情況

 (二)中外協調して学校を経営する人の一方が条件に符合しない情況

 (三)協調の協議は法定の要求に符合しなくて、指されても改正しない情況

 (四)申請の書類はうその内容がある情況

 (五)法律、法規の規定するほかの批准しない情況

  第十六条 中外協調して学校を経営する機構の規則は以下の事項を規定すべきだーー

(一)中外協調して学校を経営する機構の名称、住所

(二)学校の経営の宗旨、規模、段階、類別など

(三)資産の金額、出所、性質及び財務制度

(四)中外協調して学校を経営する機構は合理的な仕返しを取るのを要求するかどうか

(五)理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の産生方法、人員構成、権限、任期、議事規則など

(六)法定代表人の産生と免職の手順

(七)民衆管理と監督の形式

(八)機構の終止の理由、手順と清算の方法

(九)規則の改正の手順

(十)ほかの規則によって規定される事項

第十七条 中外協調して学校を経営する機構はひとつだけの名称を使って、外国語の訳名は中国語の名称に符合すべきだ。

中外協調して学校を経営する機構の名称は中外協調して学校を経営する機構の性質、段階と類型を反映すべきで、「中国」、「中華」、「全国」などの漢字を置いていはいけなくて、中国の法律、行政法規に違反してはいけな九手、社会公共利益を損害してはいけない。

法人の資格を備えない中外協調して学校を経営する機構の名称の前には中国高等学校の名称を置くべきだ。

第十八条 準備が完成できて、正式設立を申請するあるいは直接に中外協調して学校を経営する機構の正式設立を申請するのは『中外協調して学校を経営する条例』の第十七条の規定する関連する材料を提出するほかに、中外協調して学校を経営する条例』の関連する条項の規定によるべきで、以下の材料を提出する:

(一)第一回の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の構成人員のリスト及び関連する証明書類;

(二)招聘した外国の教師と外国の管理人員の関連する資格証明書類。

第十九条 学歴教育の実施を設立する中外協調して学校を経営する機構の申請は毎年の3月あるいは9月に申請を提出すべきで、審査機関が専門家を組織して評議すべきだ。

  専門家の評議の時間は審査期限に入らないですが、審査機関は専門家の評議にかかる時間を書面で申請人に知らせるべきだ。

第二十条 準備が完成できて、中外協調して学校を経営する機構の正式設立を申請するのは以下の情況のひとつがある場合、審査機関は批准しないべきで、それに書面で理由を説明する:

(一)相応する学校の経営の条件を備えなくて、相応する設置標準に達しない場合;

(二)理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の人員及びその構成は法定の要求に符合しなくて、校長あるいは主な行政責任人、教師、財会人員は法定の資格を備えなくて、知らせても改正しない場合;

(三)規則は『中外協調して学校を経営する条例』と本方法の規定要求の符合しなくて、知らせても改訂しない場合;

(四)準備設立期間に法律、法規に違反する行為がある場合。

  中外協調して学校を経営する機構の直接設立を申請するのは前の規定する第(一)、(二)、(三)項のほかに、本方法の第十五条の規定する情況のひとつがある場合、審査機関は批准しない。

 

第三章 中外協調して学校を経営する機構の組織と活動

第二十一条 中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の成員は中国の法律、法規を守るべきで、教育事業を熱愛して、品行良好、完全民事行為の能力を備える。

国家機関の業務員は中外協調して学校を経営する機構の理事会、取締役会あるいは連合管理委員会の成員を担当してはいけない。

第二十二条 中外協調して学校を経営する機構は専従の校長あるいは主な行政責任人を招聘すべきだ。

中外協調して学校を経営する機構の校長あるいは主な行政責任人は法律によって独立に教育教学と行政管理の職権を行使する。

第二十三条 中外協調して学校を経営する機構の内部の組織機構の方案の設置は校長あるいは主な行政責任人から提出されて、理事会、取締役会あるいは連合管理委員会に告げて批准を受ける。 

第二十四条 中外協調して学校を経営する機構は教師の訓練制度を建設すべきで、招聘される教師が相応する業務訓練を受けるのに条件を提供する。

第二十五条 中外協調して学校を経営する機構は学生募集要項あるいは学生募集広告の承諾に照らすべきで、相応する課程を開き、教育教学活動を行い、教育教学質量を保証する。

中外協調して学校を経営する機構は標準に符合する校舎と教育教学施設、設備を提供すべきだ。

第二十六条 中外協調して学校を経営する機構は法律によって自由に学生募集の範囲、標準と方式を確定できる;しかし中国学歴教育を実施するのは国家の関連する規定を守るべきだ。

第二十七条 高等学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構は中国単位の授与条件に符合するのは国家の関連する規定に世って相応する単位の授与資格を申請できる。

第二十八条 中外協調して学校を経営する機構は法律によって自由に中外協調して学校を経営する機構の資産を管理して使用して、しかし公益事業によって獲得する土地及び校舎の用途を変えてはいけない。

中外協調して学校を経営する機構は営利性の活動に携わってはいけない。

第二十九条 会計年度が終了する時に、中外協調して学校を経営する人が合理の回報の取得を要求しない中外協調して学校を経営する機構は年度浄資産増加額から、中外協調して学校を経営する人が合理の回報の取得を要求する中外協調して学校を経営する機構は年度浄収益から、年度浄資産増加額あるいは年度浄収益の25%より低くない比例によって、発展の基金を取り出して、中外協調して学校を経営する機構の建設、保護と教学設備の購入、更新などに使う。

第三十条 中外協調して学校を経営する機構の資産中の国有資産の監督、管理は国家の関連する規定によって執行する。

中外協調して学校を経営する機構が受け取った寄付財産の使用と管理は『中華人民共和国公益事業寄付法』の関連する規定によって執行する。

第三十一条 中外協調して学校を経営する人は合理の回報の取得を要求するのは『中華人民共和国民営教育促進法実施条例』の規定によって執行する。

第三十二条 中外協調して学校を経営する機構は以下のような情況のひとつがある場合、中外協調して学校を経営する人は回報を取得してはいけない:

(一)嘘の学生募集要項あるいは学生募集広告を頒布して、お金を騙す場合;

)無断で料金を取る項目を増加するあるいは料金を取る標準を高めて、情況が厳重な場合;

)非法に学歴、学位証書及びほかの学業証書を頒布するあるいは偽造する場合;

)学校の経営許可証を騙すあるいは学校の経営許可証を偽造、変造、売買、貸し出し、借り出す場合;

(五)『中華人民共和国会計法』と国家の統一の会計制度に照らさなくて、会計の計算をして、財務会計報告を編制して、財務、資産の管理が混乱する場合;

(六)国家の税収徴収管理制度、行政法規の規定に違反して、税務機関の処罰を受ける場合;

(七)校舎あるいはほかの教育教学施設、設備は重大な安全の隠れた危険が存在して、早速に措置を採取しなくて、重大な死傷事故を起こす場合;

(八)教育教学の質量は低下して、ひどく悪い社会影響を起こす場合。

中外協調して学校を経営する人は学校の経営の資金を取り出すあるいは学校の経営の経費を乱用するのは回報を取得してはいけない。

 

第四章 中外協調して学校を経営する項目の審査と活動

第三十三条 中外協調して学校を経営する項目の学校の経営の段階と類別は中国教育機構と外国教育機構の学校の経営の段階と類別に符合して、それに一般的に中国教育機構がもう開くあるいは近くの専門、課程中行う。協調して新しい専門あるいは課程を行うのが中国教育機構は基本的にその専門あるいは課程を行う教師の資源、設備、施設などの条件を備えるべきだ。

第三十四条 中国教育機構は相応する段階と類別の外国教育機構と共同に教育教学計画を制定して、中国学歴、学位証書あるいは外国学歴、学位証書を頒布して、中国境外に部分の教育教学活動を実施する方式が採取して、中外協調して学校を経営する項目を行う。

第三十五条 中外協調して学校を経営する項目を行って、中国教育機構と外国教育機構は本方法の第五条の規定に照らして協調の契約を調印する。

第三十六条 本科以上の高等学歴教育の実施を設立することを申し込む中外協調して学校を経営する項目は仮設立される機構所在場所の省、自治区、直轄市人民政府労働行政部門から意見を提出してから、国務院教育行政部門に告げて批准を受ける;高等専科教育、非学歴高等教育と高級中等教育、自学試験助学、文化補習、学前教育の実施を設立することを申し込む中外協調して学校を経営する項目は仮行われる項目が所在地の省、自治区、直轄市人民政府教育行政部門に告げて批准を受けて、それに国務院教育行政部門に告げて記録する。

外国教育機構の学歴、学位証書の頒布及び外国教育機構の名称、標識あるいは教育服務商標を導入する中外協調して学校を経営する項目をおこなう申請の審査は以上の規定によって執行する。

第三十七条 中外協調して学校を経営する項目を行う申請は中国教育機構から以下の書類を提出すべきだ

(一)『中外協調して学校を経営する項目申請表』

(二)協調の協議

(三)中外協調して学校を経営する人の法人資格の証明

(四)資金の検査の証明(資産、資金の投入がある場合)

(五)資産を寄付する協議及び関連する証明(寄付がある場合)

 外国教育機構は中国境内に協調して中外協調して学校を経営する機構あるいは中外協調して学校を経営する項目を行う場合、元の審査機関あるいはその委託した社会仲介組織の評価報告を提出すべきだ。

第三十八条 学暦教育の実施を設立するのを申請する中外協調して学校を経営する項目は毎年の3月あるいは9月に申請を提出すべきで、審査機関が専門家を組織して評議すべきだ。

専門家の評議時間は審査期限に入らないですが、審査機関は専門家が評議にかかる時間を書面で申請人知らせる。

第三十九条 中外協調して学校を経営する項目の設立を申請する場合、審査機関は『中国人民共和国行政許可法』の規定する時限に照らして、批准かどうかの決定をすべきだ。批准されるのは統一の格式、統一の編号の中外協調して学校を経営する項目の批准書を頒布する;批准されないのは書面で理由を説明すべきだ。

中外協調して学校を経営する項目の批准書は国務院教育行政部門が様式を制定して、ともに編号を統一する;編号の方法は国務院教育行政部門が中外協調して学校を経営する許可証の編号の方法に照らして確定する。

第四十条 中外協調して学校を経営する項目は中国教育機構教育教学活動の構成部分で、中国教育機構の管理を受けるべきだ。中国学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する項目は中国教育機構が外国教育機構の提供する課程と教育質量を評価すべきだ。

  第四十一条 中外協調して学校を経営する項目は法律によって学生募集の範囲、標準と方式を自由に確定できる;しかし中国学歴教育を実施する場合、国家の関連する規定を守るべきだ。

   第四十二条 中外協調して学校を経営する項目を行う中国教育機構は法律によって中外協調して学校を経営する項目の財務を管理して、それに学校の財務口座に中外協調して学校を経営する項目の専門の項目を設立して、収支の業務を統一に取り扱う。

第四十三条 中外協調して学校を経営する項目の料金を取る項目と標準の確定は国家の関連する規定によって執行して、それに学生募集要項あるいは学生募集広告の中に掲載する。

中外協調して学校を経営する項目の学校の経営の余裕の資金は項目の教育教学活動と学校の経営の条件の改善に使い続くべきだ。

 

第五章 管理と監督

第四十四条 中外協調して学校を経営する機構と中外協調して学校を経営する項目を行う中国教育機構は国家の関連する規定によって、合法的な道を通して教材を導入すべきだ。導入される教材は先進性を備えるべきで、内容は中国の憲法、関連する法律、法規に触れてはいけない。

中外協調して学校を経営する機構と中外協調して学校を経営する項目を行う中国教育機構は設けられる課程と導入される教材の内容を審査すべきで、それに課程と教材明細書及び説明を早速に審査機関に告げて記録する

第四十五条 中外協調して学校を経営する機構と中外協調して学校を経営する項目を行う中国教育機構は法律によって学籍管理制度を打ちたてして、それに審査機関に告げて記録する。

第四十六条 中外協調して学校を経営する機構が項目教師と管理人員の招聘は双方地位平等の原則に従うべきで、中外協調して学校を経営する機構と中外協調して学校を経営する項目を行う中国教育機構は教師と管理人員と招聘の契約を調印して、双方の権利、義務と責任を明確に規定する。

第四十七条 中外協調して学校を経営する機構と項目の学生募集要項と学生募集広告のカタログは早速に審査機関に告げて記録する

第四十八条 外国教育機構の学歴、学位証書の発布を行う中外協調して学校を経営する機構と項目は中国方の協調して学校を経営する人が相応する段階と類別学歴教育を実施する中国教育機構べきだ。

中外協調して学校を経営する機構と項目の頒布する外国教育機構の学歴、学位証書はその課程設置、教学内容がその外国教育機構がその所属国の標準と要求より低くないべきだ。

第四十九条 中外協調して学校を経営する項目の発布する外国教育機構の学歴、学位証書はその外国教育機構がその所属国の頒布する学歴、学位証書と同じで、それにその国に承認を受ける。

第五十条 学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構と項目はインターネット、新聞などの道を通すべきで、その機構あるいは項目の学校の経営の段階と類別、専門設置、課程の内容、学生募集の規模、料金を取る項目と標準などの情況を毎年に社会に公表する。

中外協調して学校を経営する機構は毎年の4月1日前に社会審査機構にっよてその年度財務会計報告を審査した結果を公表する。

第五十一条 学歴教育を実施する中外協調して学校を経営する機構と項目は学年あるいは学期に料金を取るべきで、学年あるいは学期を超えて早めに料金を取ってはいけない。

第五十二条 中外協調して学校を経営する機構と中外協調して学校を経営する項目を行う中国教育機構は毎年の3月末の前に審査機関に学校の経営の報告を提出すべきで、内容は中外協調して学校を経営する機構と項目の募集学生、課程の設置、教師の資源の配備、教学の質量、財務の情況などの基本的な情況を含むべきだ。

第五十三条 審査機関は組織するあるいは社会仲介組織に委託すべきで、公開、公正、公平の原則に基づいて、歴教育を実施する中外協調して学校を経営する項目に学校の経営の質量を評価して、それに評価の結果を社会に公表する

第五十四条 中外協調して学校を経営する項目の審査機関及びその業務人員は職務上の便利を利用して、他人の財物を受け取るあるいはほかの利益を得て、職権を乱用して、職位を遊んで、本方法の規定する条件に不適合する人に中外協調して学校を経営する項目批准書を頒布するあるいは違法の行為を発見しても懲罰をしなくて、厳重な結果を起こして、犯罪を構成する場合は法律によって、刑事の責任を追究する;犯罪を構成しない場合は法律によって行政の処分を与える。

第五十五条 本方法の規定に違反して、職権を超えて中外協調して学校を経営する項目を審査するのはその批准した書類が無効になり、上級機関から命令されて改正する;責任を取る主管人員とほかの直接な責任人員に法律によって行政の処分を与える。

第五十六条 本方法の規定に違反して、批准なしに無断で中外協調して学校を経営する項目を行うのは教育行政部門から命令されて期限前に改正して、それに学生からもらう費用を返却するのを命令する;責任を取る主管人員とほかの直接な責任人員に法律によって行政の処分を与える。

第五十七条 中外協調して学校を経営する項目は以下のような情況のひとつがある場合、審査機関から命令されて期限前に改正して、それに情況の厳重度によって、警告あるいは3万元以下の罰金を処分する;責任を取る主管人員とほかの直接な責任人員に法律によって行政の処分を与える。

(一)嘘の学生募集要項あるいは学生募集広告を頒布して、お金を騙す場合;

(二)無断で料金を取る項目を増加するあるいは料金を取る標準を高める場合;

(三)管理混乱、教育教学の質量が低下する場合;

(四)国家の関連する規定に照らしなくて財務管理をする場合;

(五)学校の経営の余裕のお金に分配をする場合。

  第五十八条 中外協調して学校を経営する機構と項目は『中華人民共和国教育法』の規定に違反して、学歴、学位証書あるいはほかの学業証書を頒布するのは『中華人民共和国教育法』の関連する規定に照らして処罰する。

 

第六章 附則

第五十九条 工商行政管理部門に登記して経営性的名中国訓練機構を外国経営性的な教育訓練会社協力して行った教育訓練の活動は本方法に適合しない。

第六十条 中国教育機構は本質に外国教育資源を導入しなくて、ただ単位の方式で外国教育機構と学生のコミュニケーションの活動を行うのは本方法に適合しない。

  第六十一条 香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾地区の教育機構は大陸教育機構と協力して学校を経営する項目を行うのは本方法の規定によって執行して、国家は別の規定がある場合は別の話だ。

  第六十二条 『中外協調して学校を経営する条例』は実施される前に批准される中外協調して学校を経営する項目は『中外協調して学校を経営する条例』の第六十三の規定する時限と手順に照らして、あと中外協調して学校を経営する項目の批准書を済ます。期限を過ぎて『中外協調して学校を経営する条例』と本方法の規定条件に達しないのは審査機関が項目批准書を頒布しない。

  第六十三条 本方法は2004年7月1日から執行する。元の中華人民共和国国家教育委員会が1995年1月26日に頒布した『中外協調して学校を経営する暫定規定』は同時に廃止される。

 

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