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自費海外留学仲介サービス管理規定施行細則
2009-03-24 11:12:00     出所:

 

自費海外留学仲介サービス管理規定施行細則

 

章 総則

 

第一条《自費海外留学仲介サービス管理規定》(以下は《管理規定》と略称する)に基づいて本施行細則を制定する (以下は《施行細則》と略称する)。

 

第二条《管理規定》第三条にある、“教育サービス機関”は、中国公民が教育を受けるため、相関するサービスを提供する機関を指す。

 

第三条《管理規定》第三条にある、“わが国、および相関する国家の自費海外留学政策に熟知、教育サービス業に従事する経験のある職員が配置させる”というのは、自費海外留学仲介サービスを提供する機関(以下は“仲介サービス機関”と略称する)の重要職員は大学専科以上の学歴、わが国、および相関する国家の教育状況と自費海外留学にの熟知、あるいは教育界、法律界での仕事経験が必要だ;仲介サービス機関の職員が5人以上いる;機関法人が国内長期住民票をもつ中国公民ということ。

 

第四条《管理規定》第三条にある、“海外教育機関との安定関係が確定された”というのは、海外高等学校、あるいはほかの教育機関との有効な協力趣意書、または協力協議が締結したということ。

 

第五条《管理規定》第三条にある“必要な資金”というのは、サービス相手の合法的な権利を確保できるようと、サービス機関が一定の予備金を用意するということ。また、その予備金は50万元に低くはない。

 

仲介サービス機構の申告手順と資格認定

 

第六条仲介サービスを申告する機関は、現地の省、自治区、直轄市の教育行政部門に申請し、《自費海外留学仲介サービス機関申請表》を書き込んで、以下に列挙した資料と証明書を提出する:

1.申請書;

2.法人資格証明;

3.法定代表者、主要な職員の履歴および相関する証明;

4.海外高等学校、あるいはほかの教育機関と直接に結んだ協力趣意書、または協議(中国語、外国語版)、およびわが国の海外駐在大使、大使館が認定した海外側の法人資格証明;

5.資金証明、または会計事務所が出した資金認定報告。

6.機構定款;

7.仲介サービス業務の仕事計画、行政地域、および実現可能性報告

8.仕事場、施設証明

 

第七条申請を受け取った部門が15個のウィークデーのうちに申請材料の査定を終わらせる。同クラスの公安機関の同意をもらってから、《自費海外留学仲介サービス機関申請表》および添えた資料と証明をそれぞれ教育部門と公安部門に提出する。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                

第八条教育部と公安部が30個のウィークデーのうちに資格認定をおわり、省、自治区、直轄市教育行政部門を通し、資格認定をもらった仲介機関に有効期限5年の《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》を交付、省クラスの公安機関と工商行政管理部門に通知する。

 

第九条仲介サービス機関は省、自治区、直轄市教育行政部門から資格認定の通知をもらってから、省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関に行って予備金関係の手続きをする。

 

第十条仲介サービス機関が《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》と相関する書類および証明をもって、法律に沿って商工業行政管理部門に登記を申請、営業許可証をもらい、現地の省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関入出境管理部門へ報告、記録してもらう。

 

章 仲介サービス機関の運営

 

第十一条 資格認定をもらって、営業許可証を持っている仲介サービス機関が、所在省、自治区、直轄市において仲介サービスを展開する。地域を越えて実務を展開する場合は、教育部門と公安部門から別途の認可審査を行い、かつ《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》をもって相関する省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関入出境管理部門へ報告、記録してもらう。

 

第十二条 仲介サービス機構が所在する省、自治区、直轄市行政地域以外の地方に支店を設立ことが禁じられる。請負、下請けなどの形式でほかの機構または個人に委託して仲介サービスを展開することが禁じられる。

 

第十三条 仲介サービス機構は学校などで自費海外留学諮問、講座、座談会、紹介会などいかなる形式の私費留学での新入生募集活動が禁じられる。

 

第十四条 仲介サービス機構が《中国人民共和国契約法》に基づいてサービス相手と法律効力の持つ《自費海外留学仲介サービス協議書》を結び、両方の権利と義務を明らかにする。《自費海外留学仲介サービス協議書》のサンプルが現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門へ報告、記録してもらう。

 

第十五条 《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》に機構の名前、法人代表者などの事項が変更する場合、本《施行細則》第二章の相関する規定に基づいて、もう一度資格認定手続きを取り扱う。仲介サービス機構の仕事場、主要職員が変更する場合、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門へ報告、記録してもらう。同時に、工商行政管理部門に変更登録を報告、記録してもらう。

 

第十六条 《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》をもらった仲介サービス機構と海外大学あるいは他教育機構が締結した協力趣意書または協議が、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門へ報告、確認してもらう。その“確認”が仲介サービス機構が私費海外留学仲介サービス広告の必要な証明となる。

第十七条 仲介サービス機構が《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》の期限切れの3ヶ月前のうちに、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門に申請、もう一度仲介サービス機構資格を確認してもらう。申告、査定要求と手順は本《施行細則》第二章の相関する規定に基づく。

 

第十八条 仲介サービス機構が破産、解散、休業する60日の前、書面を持って現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門に終止申請を提出(善後策、処理期限、残留組などを含める)、《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》を返却する。教育部と公安部門の審査を通ったあと、登録してもらった工商行政管理部門に抹消を申請する。現地所在の省、自治区、直轄市公安機関入出境管理部門に報告、記録してもらう。

 

章 予備金の管理と使用

第十九条 仲介サービス機構が現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関と《予備金管理委託協議》を締結して、協議によって予備金を指定された銀行に預ける。預金証明をもって《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》を受け取る。

 

第二十条予備金及び利子を現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関が《予備金管理委託協議》に従い、監督管理を実施する。いかなる機構と個人ても、監督管理部門からの許可を得ずに無断使用してはいけない。

 

第二十一条 予備金とその利子が仲介サービス機構に所有する。本《施行細則》第五条以外の用途に使うことが禁じられる。仲介サービス機構が解散、破産、合併する場合は、予備金とその利子が仲介サービス機構の資産の一部分として法律に沿って処置すべく。

 

第二十二条 仲介サービス機構が仲裁機関の裁決と人民裁判所の判決に沿って賠償できない場合、あるいは行政罰金を払われない場合は、書面をもって現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関に予備金と利子の使用申請(仲裁機関、行政管理機関、人民裁判所の裁判書、罰金通知書、裁判書複写添え)を提出することができる。がつ仲介サービス機構が二ケ月以内に予備金を補充すべく。

      仲介サアービス機構が罰金の払いを拒否する場合、仲裁機関の裁決と人民裁判所の判決を実施しない場合、執行機関が法律に沿って強制執行措置をとる。

 

第二十三条 仲介サービス機構は仲介サービス機構資格が廃止される場合、あるいは自発的に仲介サービス業務を中止する場合、90日以内に当機構に対する訴え、または訴訟がなっかたら、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関が提供する証明を持って、口座を開いた銀行で予備金とその利子を引き出すことができる。

 

章 仲介サービス機構に対する監督、検査と処罰

 

第二十四条 教育、公安、工商行政管理部門が法律に沿って現地の仲介サービス機構を監督する。仲介サービス機構が年度審査の要求によって、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関に昨年度の経営状況報告、来年度の経営計画および上述部門が要求するほかの相関する資料を提出する。

 

第二十五 経営中、法律違反に行為がある、あういは本《施行細則》の第二十二条にある予備金補充要求に違反する、または資格認定資格条件に合致しない仲介サービス機構は、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政部門と公安機関、工商行政管理部門が責任を持って期限までの整頓を命令する。期限整頓に拒否する、あるいは上述状況があって重大な結果を引き起こす機構は、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政部門が同クラスの公安機関の同意をもらって、仲介サービス機構資格を取り消すと建議し、同時に教育部、公安部に報告し裁定してもらう。

     教育部と公安部の同意をもらった後、仲介サービス機構資格の取り消しを通知、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政部門、公安機関および機構登録をした商工業行政管理部門に知らせる。

 

第二十六条 仲介サービス機構資格が取り消された仲介サービス機構が、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門に《自費海外留学仲介サービス機関資格認定書》を返却する。機構登録もらった商工業行政管理部門に抹消あるいは変更登録を申請する。

 

第二十七条 法律違反経営をする仲介サービス機構、資格確認をもらっていない状態で勝手に仲介サービスを展開する機構は、現地所在の省、自治区、直轄市教育行政管理部門と公安機関、工商行政管理部門が法律に沿って調査して処分する。

 

章 附則

 

第二十八条 外国機構、外国在中機構、中国と外国との合弁機構、中国と外国協力建学機構の仲介サービス機構資格確認は一時受理しない。

 

第二十九条 教育部と公安部がタイムリーに仲介サービス機構資格を得た、または取り消された仲介サービス機構のリストを公表する。

 

第三十条 省、自治区、直轄市教育行政部門と公安機関、工商業行政管理部門が《管理規定》と本《施行細則》に沿って具体的な実施方法を制定することができる。

 

第三十一条 本《施行細則》が教育部、公安部と国家商工業行政管理部が責任をもって解釈する。

第三十二条 本《施行細則》は公布の日から施行する。

 

 

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