政策と資金運用を十分に 企業発展の難題を解決 ――中小企業発展に関する政策の解析

2020-09-28    JL.gov

中小企業はわが省の経済と社会発展の重要な力量である。ここ数年来、国とわが省は融資難の解決、コスト削減と負担軽減、創業革新の発展と権益保護などの面において一連の政策措置を打ち出し、中小企業の発展を支援する。

「促進条例」は中小企業の発展問題を解決
 
「吉林省中小企業発展促進条例」(略して「促進条例」という)は、わが省における中小企業発展を促進する初の法律文書で、全部で10章60項目に分けられ、当面の目立っ問題の解決を重視しつつ、長期的な法制保障にも着目し、全面的に中小企業の発展問題を解決する。
 
「促進条例」は特別資金の設立、資本提携の強化、融資環境の改善、ビジネス体制の確立、金融革新の推進などの面で関連規定を定めている。中小企業が政府と社会資本の協力プロジェクトに参加することを奨励する。金融機関を誘導して信用機構と信用商品の革新を調整し、小型企業に対する信用支援を強化する。政府、金融機関、中小企業の三者協議体制を確立して健全化し、産融協力を強化する。政府の重大投資プロジェクトへの銀行信用と中小企業への信用優遇制度を確立する。
 
減税や融資コストの低減、生産管理の推進などについて具体的に規定している。減税などの優遇政策を実施し、税金徴収手続きを簡素化し、税金負担を低減する。融資担保機構が中小企業の保険料を引き下げ、企業の融資コストを下げることを奨励する。中小企業が現代企業制度を確立することを奨励し、生産管理を推進する。
 
「促進条例」は共同革新、知能製造、ブランド育成、中央地方融合発展などの面において具体的に規定した。大学、科学研究機関、大型基幹企業などが共同革新プラットフォームを確立することを奨励する。中小企業が次世代の情報技術と人工知能技術を利用して知能製造、グリーン製造とサービス型製造の能力を向上させることを奨励する。中小企業が自主的な知的財産権の技術と製品を開発・応用することを奨励する。中小企業が産業共通の肝心な技術の研究開発と国の科学研究プロジェクトの実施に参加することを勧め、中小企業と中央企業との融合発展を奨励する。また、創業サービス、特殊グループの創業、創業基地の設立などの面でも具体的に規定している。
 
「促進条例」は延滞金、企業検査、信用を守ることについて具体的に規定している。政府部門及び大型企業は、中小企業の貨物、工事、サービス代金を遅滞してはならないと規定した。中小企業に対する検査は「無作為と公開」を実施し、検査状況及び結果を適時に社会に公開することを規定している。信用特別審査制度を確立し、中小企業の合法的権益を保護する。
 
「支払条例」は中小企業の合法的権益を保障
 
今年9月1日、我が国の「中小企業代金支払保障条例」(以下、「支払条例」という)が正式に施行され、法により中小企業の代金が適時に支払われることを保障する。
 
「支払条例」は主に政府機関、事業機関と大型企業が貨物購入、工事、サービスで中小企業に代金を支払うために締結した契約に適用され、貸与、投資、金融取引などの原因で発生した借金には適用されない。中小企業は受取人としての契約は適用で、支払側となる契約は適用されない。大型企業同士や中小企業同士の取引は適用されない。
 
「支払条例」は支払期限を規定しており、政府機関、事業機関が中小企業から貨物、工事、サービスを購入する場合、交付された日から30日間以内に支払うべきで、契約に別途の約束がある場合、支払期限は最長で60日を超えてはならない。大型企業は中小企業から貨物、工事、サービスを購入する場合、業界の規範、取引習慣に従い、合理的に支払期限を約束し、適時に支払うべきだ。契約書が進捗決算、定期決済などの決済方式を履行すると約束した場合、支払期限は双方が決済金額を確認した日から計算する。
 
「支払条例」は検査・検収の規則を明確にしており、政府機関、事業機関及び大型企業が中小企業と検収合格を支払条件と約束した場合、支払期限は合格の日から計算する。契約双方は契約書の中で明確かつ合理的な検査または検収期限を約定し、その期限内に完成しなければならない。検査検収を遅延した場合、支払期限は約束の検査検収期限が満了した日から起算する。
 
「支払条例」は、滞納の禁止、保証金の徴収と決済の規範化、支払い遅延の責任の明確化などを規定している。また、情報開示、苦情処理、政府監督などの面で明確に規定した。
 
二種類の特別資金で企業プロジェクトをサポート
 
各級政府が産業発展に向けて設立した特別資金を活用して、中小企業プロジェクトの推進をサポートできる。省工信庁と省財政庁が設立した二種類の特別資金は、省級重点産業発展特別資金と中小企業・民営経済発展特別資金である。
 
今年、省級重点産業発展特別資金の支援方向は、自動車消費の促進、防疫重点医療物資生産企業の技術改造、工業インターネット建設と製造業サービス化のモデルプロジェクトであり、要因法を利用して各地に分配し、企業の増産、企業の参入・統制、生産要素の供給などを重点的に支援する。
 
省級中小企業・民間経済発展特別資金の支援方向は、科技小巨人企業ローンの金利補助、中小企業の市場開拓、中小企業サービス体系の育成、起業育成基地の建設、中小企業の創業革新サービス、中小企業の技能人材育成、経営管理人材育成などを重点的にサポートする。