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吉林省革新創業における高レベル人材の導入政策

    2000—2008

  吉林省の革新化を速め、吉林省を振興して科学的発展を促進するため、我が省は、全省経済建設と社会発展の全体目標をめぐって、全省発展戦略の面において、絶えずに環境を最適化して、関連措置を強化し、プラットフォームを構築するように努めていた。近年来、次々と一連の人材誘致政策を制定して実施し、域外の優秀な人材を導入して吉林省にて就職、奉仕、創業と発展するように励ました。ここにおいて、参考のために、近年来省委員会、省政府より制定して実施した関連の域外人材導入政策について、以下のように類別してまとめた。

  一、資金と場所について

  (一)科学技術企業を創立するために導入する創業人材に対して、省財政より一人(チーム)あたりに100万元以上の援助金を一括して付与する。

  (二)導入対象としての研究開発の高級専門家及び高????の経営?管理人材に対して、一人(チーム)あたりに50万元の援助金を一括して付与する。そのうち、中央国家機関に帰属する企業及び省政府に帰属する企業より導入する人材について、省の人材開発資金で援助金の50%を付与し、残りの50%が企業より負担する。市?州企業より導入する人材について、省の人材開発資金で援助金の30%を付与し、残り分が市?州財政と企業よりそれぞれ35%を負担する。

  (三)国家と省の商業?金融機関より導入する高級金融人材に対して、一人あたりに50万元の援助金を一括して付与する。当該援助金は、省の人材開発資金でその50%を付与し、商業?金融機関より残りの50%を負担する。

  (四)科学技術開発項目のために導入する人材に対して、検証と審査を受けて承認されてから、項目の投資必要に応じて、企業の所在する園区よりベンチャーキャピタル、担保ローンなどを提供する方式で、100万元以上の創業投資資金を調達する。

  (五)吉林省にて企業を創立する留学帰国者に対して、固定資産投資又は流動資金が不足する場合、省の信用保証投資有限公司に、融資信用保証を申請することができ、また、省のベンチャーキャピタル会社からのベンチャーキャピタルを優先的に申請して援助を取得することができる。本人の科学研究成果或いは新発明を利用してハイテク企業を創立する場合、吉林省中小企業向け技術革新基金からの援助、及び科学技術課題の取組み計画からのサポートを申請することができる。

  (六)科学技術企業を創立するために導入する創業人材に対して、所在する園区より200平方メートル以上の事務場所及び150平方メートル以上の住宅?マンションを提供し、且つ三年内、貸し賃を免除する。

  (七)我が省経済建設と社会発展のために導入する急ぎ必要なアカデミー会員に対して、必要な引っ越し手当と科学研究の経費が政府よりそれぞれ25万元補助する。国家新世紀百千万人材プロジェクト第一二レベルの人選、国家傑出した青年科学基金の受賞者、長江学者、百人計画の人選など高レベルの専門的技術人材を導入する場合、必要な引っ越し手当と科学研究の経費が政府よりそれぞれ20万元補助する。

  二、登録と税収について

  (一)吉林にて企業を創立する留学帰国者の場合、有効なパスポートで直接に登録でき、且つ登録資金が関連標準の最低限度により実行する。

  (二)導入した人材が技術成果の譲渡し、技術開発業務及びそれにかかわる技術諮問、並びに技術サービスに従事する場合、上述の業務による収入に対して、営業税、都市維持建設税及び教育付加費を免除する。

  (三)外資(科学技術項目)或いは個人(国外登録会社)名義で吉林省内の国家級ハイテク産業開発区において投資してハイテク企業を創立する場合、生産の開始年度よりの2年間、所得税が免除される。免税期間が満了した後、15%の税率で企業所得税を徴収することができる。そのうち、経営期間が10年以上とする中外合弁企業の場合、企業からの申請で税務機関の承認を取得すれば、上述待遇の以外、利益獲得年度よりの10年間、地方所得税の30%が免除される。

  (四)創立された外資系企業として、その外国投資者が企業の税引後利益で吉林省内において直接に製品輸出企業或いは先進技術企業を新規創立又は拡張し、且つ新企業の経営期間が5年以上となる場合、投資者からの申請により税務機関の承認を取得すれば、納付した再投資部分の企業所得税が全額返却される。

  三、所得配分について

  (一)管理者として企業に導入する人材に対して、多種の方式で所得を配分することができる。上場会社、株式有限公司、有限責任公司及び株式合作制企業の場合、管理者に対して、株持ち、リスク担保付経営及びオプションシェアやストック?オプションの奨励などの方式を採用して所得を配分することができる。中小型科学技術企業と知識集約的企業の場合、管理者に対して、技術、マネージメントなどの要素で株主になさせる方法により所得を配分することができる。欠損企業の場合、欠損低減の比例により奨励を与え、又は利益の増分を配分して実行することができる。

  (二)導入した人材に対して、関連機関より認めた職務上の科学技術成果を資本として出資したり、株を買ったりすることで、それ相応の資本所得を獲得するように励ます。出資又は株の分け前が当該プロジェクトの総投資額の20%を超えてもいい。ハイテク分野の成果を資本として出資する又は株を買う場合、そのシェアが当該プロジェクトの総投資額の35%を超えてもいい、又は、関連企業と成果の所有者により自行協議して決定することもできる。成果の所有者は、それ相応の株式利益を獲得することができる。

  (三)導入した人材に対して、その職務上の科学技術成果を転化して収益を獲得することを許可する。職務上の科学技術成果を転化する、又は他人による転化を承認する場合、科学技術成果を所有する企業が、当期純利益の30%以上を、奨励として当該成果の完成者と転化実行者に一括付与するものとする。ハイテク分野の成果として認定された転化プロジェクトの場合、当期純利益の40%以上を、奨励として当該成果の完成者と転化実行者に一括付与するものとする。自行転化する又は、他人と合作して転化を実行する場合、科学技術成果を所有する企業は、当該プロジェクトが成功して生産開始した3—5年内、当該成果の転化による税引後利益の15%以上を、奨励として当該科学技術成果の完成者と転化実行者に付与するものとし、又は同比例で報酬を一括付与するものとする。ハイテク分野の成果として認定された転化プロジェクトの場合、税引後利益の20%以上を奨励として付与するものとする。合資企業の場合、導入した人材が出資の方式でその職務上の科学技術成果を転化する時、当該企業は、当該職務上の科学技術成果での出資額の30%に相当する株式を報酬として、成果の所有者に付与する。株主がその持ち株の分け前により、収益を獲得する。

  (四)雇用者と協議することにより、協定賃金、職務賃金、プロジェクトによる賃金、能力給、年俸制など多様な配分方式を実行することができる。

  (五)企業が職務による年俸制(職務賃金)、年度業績による奨励制、特殊貢献によるオプション奨励制(ストックオプション、補充養老保険オプションなど)など多元化の配分?激励制度を設立する。企業は、年俸と利潤配分、養老保険と技術出資、ストックオプション、ベンチャーキャピタルなどを結び付けらけ、いっそう内部配分を活性化し、「一流の人材、一流の貢献、一流の報酬」を実現する。

  四、関連待遇

  (一)導入する高レベルの革新?創業人材に対して、吉林にての仕事期間内に以下の待遇を与える:

    1.関連国家科学技術計画の申請について、優先的に推薦すること。

    2.省の各種科学技術計画により、導入した人材が率いて実施する研究開発及び科学技術成果の転化プロジェクトに対して、優先的にサポートを提供すること。

    3.国内の金融機構、ベンチャーキャピタル会社に、導入した人材によるプロジェクトを優先的に推薦すること。

    4.国家の顕著な貢献をした専門家、国務院特別手当、省高級専門家の人選として優先的に推薦すること、中国科学院と中国工学院のアカデミー会員の人選として積極的に推薦すること。

    5.学歴にも、キャリアにもかかわらず、直接にシニアの専門的技術資格を申請すること。

  (二)吉林省にて働いている中国科学院と中国工学院のアカデミー会員に対して、国家規定による待遇の以外、毎月政府の特別手当2000元を付与する。吉林省にて働いている国家新世紀百千万人材プロジェクト第一二レベルの人選、国家傑出した青年科学基金の獲得者、長江学者、百人計画の人選に対して、毎月政府の特別手当500元を付与する。

  (三)省のシニアエキスパートに対して、毎月一人あたりに政府の特別手当800元を付与する。

  (四)営業利益を取得する機関と企業が特別な仕事に従事している及び重大な貢献をした導入人材に対して、住居、医療、保険などの面で補助金を支給することができ、補助金の金額が関連機関と企業より自行確定する。

  (五)留学帰国者に対して、吉林省にての仕事期間内、雇用者より職員医療保険、職員基本養老保険及び職員失業保険を取扱い、同時にその補充養老保険口座を設けられる。博士学位を獲得した留学帰国者の場合、吉林省にての仕事期間内、省の顕著な貢献をした中青年の専門的技術人材向けの医療?健康待遇を与える。

  (六)我が省に来た流動人材の場合、関連規定に基づいて勤務地の党?団組織と人民団体への加入を申請して、それ相応の政治待遇を受けることができる。我が省の経済社会において重大な貢献をした勤続年数2年以上の省外高レベル人材に対して、審議してから、それ相応の名誉称号を授与することができる。

  (七)人材導入に必要な関連手続きを、簡単化して速く取り扱う。導入した人材の配偶、未婚の子供が随時に移動できる。関連部門が特別事情への対応原則に基づき、定住、就業、入園、入学などの問題を優先的に解決し、都市人口増加による費用などを免除する。留学帰国者の配偶に対して、留学帰国者の雇用企業より協力して仕事を手配し、又は本人の特長と意向で現地の人事、労働保障部門より協力して仕事を手配する。留学帰国者の子供の入学について、教育行政部門より、近くで、教育品質が比較的によい学校へ手配する。導入した人材本人が戸籍の移転を求めない場合、「人材居留許可」を取り扱うことができる。導入した人材の子供が「人材居留許可」で学校を選択することができ、当該学校が優先的に手配するものとし、且つ国家及び省の規定以外の費用を徴収してはならない。留学帰国者の子供が高校及び省高等教育機関の入学試験に参加する場合、帰国華僑の子供向けの特典政策により一定の点数を加えることができる。また、国外で5年以上生活してから帰国した3年内が言語文字の適応期間と認められる。当該期間内、高校に入学する場合、合格ラインより低い点数で採用することができる。公安、外交など部門が、留学帰国者に対して、出入境手続を優先的に取扱い、自由に出入境ができるように保証するものとする。

  (八)吉林省の重点企業と重点プロジェクトの建設中において顕著な貢献をした省外の専門的技術人材が、身分、学歴及び職務上の制限なく、例外にして専門的技術資格審議を受けることができる。また、省の傑出した革新人材、省の顕著な貢献をした中青年専門家、国家の顕著な貢献をした専門家と国務院特別手当の対象専門家として推薦されて評議に参加することができる。

  (九)企業に導入する留学帰国者に対して、その国外で修士、博士学位を取るために勉強した時間及び出国前の国内における仕事時間を、吉林にての仕事時間と一緒に勤続年数に算入するものとする。

  (十)留学帰国者が吉林省に来て就職する場合、専門的技術職務への資格審議が必要になるとき、直接に相応クラスの専門的技術職務への資格審議に参加でき、且ついつでも参加でき、勤続年数や職務等級ランク上の制限を受けない。国外で取得した且つ国内でそれと相応する職務資格などに対して、直接に認定する。

  五、プラットフォームの構築について

  (一)海外留学帰国者創業園区に定住して創業する人材に対して、登録資金、税金、土地の使用、登録批准手続き及び情報サービスなどの面にて、特典政策を増加させる。海外留学帰国者に対して、成果、プロジェクトや資金を持って園区に入って創業するように誘致して励ます。創業基本資金、ベンチャーキャピタルを設けて、海外人材の創業に資金サポートを提供する。目前、我が省がすでに長春ハイテク開発区にて国家級の創業園として長春海外留学帰国者創業園を創立しており、吉林市にて省級創業園として吉林海外帰国者創業園を創立した。

  (二)「孵化器」に加入する創業人材に対して、市場進出にての条件下げ、プロジェクトサポート、地方税、情報サービスなどの面において、特典政策を増加させる。人材に対して、成果、プロジェクト、技術や資金を持って「孵化器」に入って創業するように励ます。人材に、その知恵を十分に発揮させ、自分の価値を実現させ、自由に出入りできる創業環境を提供する。

  (三)高等教育機関と科学研究機関、大型企業などに対して、ポストドクターの科学研究ワークステーションを設立し、学生募集の規模を拡大し、育成レベルを向上させるように励ましてサポートを提供する。ポストドクターの科学研究?応用プロジェクトへの投入を増加させ、ポストドクターの科学研究プロジェクトの研究と成果転化を推進する。国家人事部門から批准をもらったポストドクターの科学研究ワークステーション、及び省人事庁から批准をもらった吉林省ポストドクターの科学研究創業基地において科学研究活動を展開するポストドクターの研究人員に対して、援助として一人あたりに6-10万元の科学研究プロジェクトの立ち上げ経費を与える。

  (四)国外人材の導入に力を入れる。「十一五」の末期までに、全省において、人材導入の専用経費で外国専門家によるプロジェクト1000項を導入し、各種の技術?管理専門家2000人を導入し、且つ、5つの国家農業人材導入の模範基地、及び20の省人材導入模範基地と模範企業を設立する予定である。

  六、表彰と奨励について

  (一)科学技術の革新、重大科学技術成果の転化及びハイテク産業化の過程において、重大な成績を取り、巨大な経済利益或いは社会利益を作り出した公民に対して、省科学技術進歩委員会の推薦により、省政府の批准を取得すれば、「特別貢献賞」を授与することができる。当該賞は、二年ごとに1回行い、且つ毎回の受賞者が2人以下とし、一人あたりに50万元の賞金を支給する。そのうち、10万元が個人的な賞金とし、残りの40万元が科学研究への補助経費とする。

  (二)二年ごとに1回の「吉林省優秀企業経営?管理人材」評議?選出活動を展開し、我が省の経済建設中において重大な貢献をした優秀な企業経営?管理人材に対して、省政府より名誉称号を授与し、且つ厚い報奨を与える 

  (三)吉林省革新?創業人材向けの傑出した貢献賞を設ける。我が省経済発展中において重大な貢献をした高レベルの革新?創業人材に対して、省政府より名誉称号を授与し、且つ厚い報奨を与える。同時に、革新?創業人材を導入した先進企業と個人に対して、表彰して奨励を与える。それに必要な資金が、省の人材開発資金の中から調達される。

  七、サービス上の保障について

  (一)「吉林省人材開発資金」を設け、財政の予算内に入れ、高レベル人材の導入と開発、顕著な貢献をした人材への奨励、及び基礎研究中のプロジェクトへの補助資金として使用する。

  (二)関連機関が仕事のために高レベル人材を導入する必要がある場合、主管部門より現地の機関編制部門に申請を提出し、機関編制部門の批准を取得してから、定員人以上に高レベル人材を導入し、そして、次第に人員を削減して解決することができる。専門的技術ポストがすでに満員した場合、政府人事部門に、特別招聘の申請を提出することができる。招聘した後、当該人員は、同一ポストにある人員と同じ待遇を受ける。

  (三)企業が高レベルの革新?創業人材を導入するときに、発生した住居購入の補助金、赴任手当、科学研究の立ち上げ経費について、コスト内に入れて計算することができる。

  (四)吉林省重点企業と重大プロジェクトのために、省外から急ぎ必要な人材を導入する場合、転勤手続きを取り扱う時、職名、学歴及び地域の人員流れ方向などの要素による制限を受けなく、直ちに取り扱うものとする。人事関係と身上調書を提供できない場合、省内の各級人材交流サービスセンターより人事代理を行い、且つその身上調書を作成する。

  (五)全省各級各種の人材市場が積極的に情報、コンサルティング、交流、評価、代理など多種の仲介サービスを提供する。海外人材の情報バンクの設立を強化し、海外の高レベル人材と密接に連絡し、定期的に必要な高レベル人材のリストを発布することなどに力を入れるものとする。

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