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政策面での支援
2016/08/30     出所:

  『国務院が東北振興支援の最近の若干の重大な政策措置に関する意見』(国発〔201428号)『中国図們江地域協力開発計画綱要―長吉図を開発開放先導区に』の中で明文化された支持政策を徹底的実行し、新たな情勢と新たな要求に応じて支援政策を革新・完備しなければならない。 

  1.財政政策。 

  国家が吉林省に支給する関連資金並びに吉林省本級が支給する各類資金に関しては、関連資金管理方法に則って優先的に新区建設の支持に使用しなければならない。土地整備計画とプロジェクト資金使用範囲を満足した上、吉林省に関連資金使用管理規定に基づき、省級の新規建設用地の有償使用料と土地譲渡収入の基準を設定する権限を与え、長春市政府が主体として実施する新区土地整備プロジェクトと都市のインフラ建設プロジェクトを支援するものとする。 

  2.金融政策。 

  条件を満たす各類の金融機関が新区で支店機構の設立を奨励し、法律に基いて新区にて民営銀行、村鎮銀行、産業投資ファンド、創業投資ファンドの設立を支援する。開発性金融機関が新区に対する金融投資を支援する。条件を満たプロジェクトが国際金融組織と外国政府の優遇貸付の申請を支持する。新区は政府と社会資本との協力(PPP)、融資レンタルなど多種方式により新区の建設を支援する。条件を満たす企業が上場又は企業(会社)債務の発行、非金融企業の債務融資、保険資産の管理製品、信託計画など多種方式を用いて融資ルートの開拓を支援する。 

  3.土地政策。 

  吉林省の土地利用指標は新区の合理的用地の需要を満足することを最優先にする。新区の建設用地リストを作成し、新区内の耕地使用のバランスは全省範囲で計画的に解決する。耕地の厳格的保護、用地の節約・集約化、土地利用の全体計画を前提にし、耕地数量・品質に対して全面的管理・保護を行い、新区土地の総合的開発・利用を奨励し、土地の整理・利用など方面で試行できる。新区が工業用地の「先に賃貸・後に譲渡」の試験導入、都市と農村の建設用地の増減統計の試験導入、工業と鉱業の廃棄土地の開墾・利用の試験導入に関する模索を支持するものとする。 

  4.産業政策。 

  輸出志向型産業の発展体制を革新し、越境運送と通関便利化など面で支持を与える。吉林省は重点的産業プロジェクトの立地条件を指導し、優遇政策を与える。長春新区を建設することは、「一帯一路」構図の建設、東北地域など旧工業基地の振興・建設、図們江地域の協力・開発の深化などにとって極めて重要な意義ある。関連部署は方針を統一し、連携を一層に強化し、着実な努力で共同で長春新区の持続且つ健康的発展を推進する。 

  優遇政策 

  民間経済の重点的発展 

  ●参入分野と参入条件の緩和。 

  参入禁止分野以外の分野の参入について、原則として許容とする。民営企業が基礎産業、インフラ、市政公益企業、社会事業、保障性住宅など建築業、金融サービス、社会サービスなど分野への参入を奨励する。知的所有権、土地使用権、株権、債券、林権などが出資額として使用できる。出資比率が登録資本の70%を最大限にする。 

  法律と法規の面で経営場所に特別な規定ある業界以外、利害関係ある関係者の同意を得れば、住宅を経営場所として使用できる。個人経営者が企業の登録を支持し、名称不重複の前提で原名を使用できるものとする。 

  ●全民創業への奨励 

  企業誘致・資金導入、在外吉林人の帰省創業を対象にし、生産開始或いは営業開始日から2年以内に、同級財政が補助金を与えるものとする。 

  開発区と園区の建設を支持し、特色ある主導産業の集積と公共サービス・プラットフォームの発展を奨励し、特別資金の支持を与える。基地と園内の新設企業について、政府への貢献度によって3年以内、同級財政が補助金を与えるものとする。 

  商会、協会など社会団体及び労働組合、共産主義青年団、婦人連合会など群青年団組織は全民の創業・発展のサービスを奨励し、各級政府が特別補助金を与えるものとする。 

  ●科学技術のイノベーションへの支持 

  企業が国外の先進的科学技術型企業の買収と海外専門家の採用を奨励する。省級主管部門の認定を得て、政府は買収・合併と採用費用の10%を負担し、省と現地政府が特別資金から補助金を支給する。 

  強力に技術資源の市場化を進め、大学と単科大学、科学研究機構、大企業が実験室など専門の技術サービス資源の開放を奨励する。対外サービスの収入が現地政府への貢献度によって、5年以内に同級財政が補助金を与えるものとする。 

  企業技術センターと公共科学技術サービス・システムの建設を支持する。省級以上の基準を満たした場合は、省級の特別補助金を与え、企業所在地の政府が一連の支持を与えなければならない。 

  職務発明の主発明者と重要な参与者が技術投資の名義で株式を取得する場合は、現地政府は奨励金又は前借り金の形で取り扱い、前借り金が配当金から返済できる。特別な貢献ある個人と国内初、省内初の技術確立者を対象にし、現地政府が貢献度によって奨励金を与えるものとする。 

  ●市場開拓の育成 

  各級政府は企業が各種プラットフォームの利用で市場の開拓を支持し、国内外の有名な展示会に出展する企業にブース料金と会議料金の補助金を与える。近代的サービス業の集積区、本部ビル、ビル経済など有形市場の育成を支持し、特別補助金を与える。企業がブランド商品と有名なマークの取得を奨励し、中国ブランド企業と中国ブランドマークを新規に取得した企業に奨励金を与えるものとする。 

  ●金融サービスへの強化 

  民営企業の上場と債券発行を支持する。新上場の企業と債券発行の企業について、各級政府が経費面で補助金を与える。 

  各類の投資ファンドの役割を発揮し、民営経済の発展を支持する。現地の貢献度の高い企業を対象にし、同級政府が適当な奨励金を与える。 

  強力に小額貸付会社と村鎮銀行を発展させる。小額貸付会社の最大株主或いは主要な発起人の持株割合は50%まで緩和する。その内、登録資本5億元以上の場合は、この制限が受けないとする。経営良好な小額貸付会社が支店機構の設立又は上場を支援するものとする。 

  金融機関が民営企業の貸付けを支持するよう誘導し、地方政府は当年の貸出残高が前年比10%以上を伸びた企業に奨励金を与える。 

  ●サービス業の発展加速、市場開放の推進 

  国家の法律・法規が参入禁止と明文化されてないサービス業の分野(通信、交通などインフラ、金融、物流など近代的サービス業を含む)は、全部外資、社会資本に開放する。社会の力が法律に基いて教育、非営利性医療機関への投資を支持する。 

  公共サービス領域の価格形成体制を完備し、競争力ある価格で製品とサービスを提供できる分野について、順次に政府の価格決定範囲を縮小する。 

  積極的国家「一帯一路」戦略と連結し、重点的中国・韓国自由貿易区との連動を強化し、長春、吉林、延辺など地区のサービス貿易園区の建設を加速し、サービスアウトソーシング業を発展させ、東北アジア地域の協力を進める。省政府の承認を得て設立した対外サービス業園区は、一律に省級開発区の政策を適用できる。 

  ●要素のサポートを強化へ 

  土地利用の総体計画に基づき、サービス業の建設用地を優先的確保する。 

  公益類サービス業向けの用地政策を実行し、医療、養老、文化、スポーツなど非営利性のプロジェクト用地は、政府が定めた土地使用政策を適用できる。節水、新エネルギー開発、環境保護、汚染処理、通信施設などプロジェクトは、公共施設の用途で土地を使用できる。『用地ディレクトリ』を満たし、土地供給と有償使用できる場合は、レンタルの方式で中小企業に土地供給できる。 

  サービス業に関わる水代、電気代、ガス代、熱供給費用は工業と同価格政策を適用できる。養老サービス業機関に関わる水代、電気代、ガス代、熱供給費用は、住民生活類の価格政策を適用できる。クラウンコンピューター、ビッグデータなどプロジェクトに対して電気価格の政策を適用できる。 

  強力に人的資源サービス業を発展させ、各級の人的資源サービス産業園を設立し、社会資本の積極的参与を奨励する。省、市、県政府は重点的な訓練基地に補助金を与える。サービス業のリード人材について、その貢献度によって一定の奨励金を与える。サービス業の企業がハイレベルの不足人材を導入する場合は、特別採用の補助金を申請できる。国家が社会保険料率の引き下げに対する要求を実行し、適度に吉林省の失業、労働災害、生育保険料率を引き下げ、納付金額を減少する。 

  合理的に省級権限内の税収政策を調整し、適度にサービス業の課税率を引き下げる。新設のサービス業企業は2年以内に自用不動産と土地の不動産税、都市土地使用税を免除する。省級の近代的サービス業の集積区に新設したサービス業企業を対象にし、3年以内に自用不動産と土地の不動産税、都市土地使用税を免除する。自用住宅を利用しサービス業企業を新設し、従来の登録住宅の用途が変わらない場合は、2年以内に不動産税を免除する。サービス業の企業に対する現行の行政事業性料金は一律に基準の下限値を適用する。 

  2016年、サービス業の発展を支援する特別資金は5億元に拡大し、年々に増加する傾向がある。補助金、貸付利子補給など方式を通じて、サービス業の重点プロジェクトを支持する。更に、サービス業のプロジェクトが政府資金土地(家屋)の申請時に要件制限を緩和する。 

  行政簡素化・権力移譲を加速し、行政審査項目を減少し、「リスト4枚・ネット1枚」の政策を実行する。 

  商事制度の改革を深化し、サービス業企業の場所登録条件の制限を緩和する。 

  ●重点的成長を推進へ 

  伝統的消費性のサービス業の構造転換・グレードアップを進め、新興消費性のサービス業の急成長を誘導する。 

  生産性のサービス業の体系を建設し、産業チェーンが開発・販売への拡大を支持する。科学研究成果の省内転化を奨励し、70%以上の転化収益を技術研究者に奨励する。 

  ビッグデータ産業の発展を加速し、データセンター、運営センター、災害センター、呼び出しセンターの建設を支援する。クラウンコンピューター、ビッグデータ企業は優先的にハイテク企業を申告でき、「電気使用大企業向けの電力直接購入試験導入」の範囲に織り込む。ビッグデータ専門管理機構を創立し、政府データ資源の開放と共有化を推進し、データの安全保証体制を完備する。 

  金融市場システムの発展と完備を加速する。強力に資本市場を発展させ、サービス業企業の上場(開業)融資を推進する。 

  合理的配置、先端な技術、便利化、高効率の近代的物流体系の構築を加速する。初めて認定された4A5A級の物流企業にそれぞれ50万元、100万元の奨励金を与える。国家級の運送試験導入企業の発展を重点的支持し、都市配達の試験導入を加速する。 

  観光業の発展を加速させる。新規増加の5A級観光地に一括補助金200万元、3A級又は以上の観光地に相当の行政ランクに基づく補助金を与える。荒山、荒地、傾斜地、アルカリ土壌を利用し、旅行、健康、養老など経営性サービス業のプロジェクトを開発する場合は、土地利用計画を満たすことを条件にし、工業用地の最低価格基準で使用価格を決定できる。 

  文化産業の核心的競争力を高める。国際と国家級の重要な賞を獲得したオリジナル作品に一定の奨励を与えるものとする。 

  ●重要な対策・措置 

  サービス業の基幹企業の発展を促進する。年売上高が初めて100億元を超えたサービス業企業を対象にし、一括で補助金100万元を支給する。初めて中国に進出したサービス業のトップ500以内の企業に対して、一括で補助金300万元を与える。新規増加した一定規模と定額以上のサービス業企業に対し、一括で補助金を与える。 

  「吉林省十大サービス業ブランド選出活動」を実施し、毎年にランクインしたブランドに20万元の奨励金を与える。「吉林省十大サービス業有名商標選出活動」を深く実施し、ランクインした商標に20万元の奨励を与える。国家が認定されたサービス業の馳名商標に200万元の奨励を与える。 

  制造業サービスの試験導入を展開する。工業企業が非主事業との分離を奨励し、優先的に生産性サービス業の集積区を省級の近代的サービス業に認定する。農村電子商取引の発展を加速し、毎年に10「電子商取引鎮」と100「電子商取引村」を選出し、それぞれ30万元/鎮と10万元/村の補助金を与える。 

  人材導入に関する優遇政策 

  ●資金援助 

  科学技術型の企業を設立した人材を対象にし、省財政が1人当たり(チーム)100万元の援助資金を与える。革新型の人材と近代的サービス業の人材について、1人当たり(チーム)50万元の援助資金を与える。 

  国家の「千人計画し」に入選した人材を対象にし、中央財政が1人当たりに50100万元の補助金を与える。 

  人材を導入して科学技術開発プロジェクトに従事する場合は、審査・許可を経て、プロジェクトの投資需要に応じて、企業定住園区によりベンチャー投資、担保貸付けなど手段を用いて、100万元以上の創業投資を解決する。 

  ●税収面の優遇政策 

  人材導入用の援助資金は省級の奨励金とみなし、関連規定に基づいて個人所得税の徴収を免除とする。 

  ●創業への支持 

  科学技術型の企業を設立する場合は、定住園区により200平方メートル又は以上の場所と150平方メートル又は以上の住宅を提供し、3年内に借り賃を免除とする。 

  知的所有権を持って株権を取得した場合は、知的所有権の金額が会社の登録資本の70%まで使用できる。 

  導入人材により開発された製品は産業化と規模化の生産を行う時に、関連規定に基づき、科学技術成果の転化資金を申請できる。規定を満たすプロジェクトに対し、3年以内に300万元の貸付け枠以内の利子手当を与える。 

  優先的国家科学技術計画を申告し、省級の各類科学技術が優先的に導入した人材が実施する開発プロジェクトと技術成果転化のプロジェクトを支援する。優先的に中国国内の金融機関、リスク投資会社に人材プロジェクトを推薦する。 

  ●生活面の優遇対策 

  国家、省の関連政策に基づき、適切に人材の住宅、保険、税収、配偶者の仕事、子女入学など問題を解決する。 

  経営性の収入ある国家機関と企業は、特別な必要又は重大な貢献をした人材に対し、住宅、医療、保険など面で補助金を与え、補助金額の確定権を企業に賦与する。 

  企業は人材導入ために掛かった住宅購入補助金、引っ越し手当、研究起動経費などを原価に計上できるものとする。 

  ●表彰・奨励 

  優先的国家の重大な貢献ある専門家、国務院の特殊手当、省高級な専門家の候補者として推薦し、積極的に両院院士の候補者として推薦しなければならない。 

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