新型肺炎が発生以来、吉林省外事弁公室党委員会は感染拡大の防止を高度に重視して、真剣かつ綿密に対策を取った。全省各レベルの外事部門は各自の得意分野で、肺炎防止・阻止戦に勝つために外国関係の保障を提供した。
長春市外事弁公室は英独仏日など7種類の言語を使い、外事関係サイトとWeChatによる感染状況の報告や注意喚起などの専門情報を30回公開し、クリック数は6万回余に達した。相談サービスのホットラインを開通し、相談者数は4000人近くだ。海外寄付と仕入れの仕事が始められ、長春市姉妹都市の千歳市役所や、岩手県金崎町不動産運輸株式会社からの寄付物資がすでに長春に到着し、長春在住の外国人教師や留学生たちに感染防止医療グッズが配られた。
吉林市外事弁公室は姉妹都市に積極的に連絡し、医療物資の支援を呼びかけている。日本の松江市が吉林市に寄付した最初の医療物資は間もなく到着する。四平市外事服務中心は非常物資の仕入れルートを開拓し、積極的に海外から医療用品を仕入れた。
遼源市、通化市、白山市、松原市、白城市の外事弁公室は関係部門との連携を強化して、地元の外国籍者の状況を把握し、“外国人の友”WeChatコミュニティを作り、感染防止知識の普及に務めた。公主嶺、梅河口市の外事弁公室は人員の移動を把握し、感染拡大防止の措置を実行した。
延辺州外事弁公室、長白山管理委員会社会弁公室と各辺境県市の外事弁公室は国境、港などの部門と協力を強化し、直ちに国境地区の感染拡大防止情報をまとめて報告し、全力で国境地区の外国関連仕事をしている。
これまで、韓国の釜山広域市長や日本の秋田県、長崎県知事から見舞状が送られてきた。省内の各級政府はすでに、韓国の江原道や日本の鳥取県、千歳市、須坂市、北朝鮮の羅先市など外国の自治体と、日本吉林総商会、ロシア吉林総商会、日本青和商事株式会社、ポーランド北方商会、日本菊乃香酒造株式会社、日本金崎町不動産運輸株式会社などの組織、企業と個人から寄付の医療物資を受け取った。