2月17日午後、省委員会書記の巴音朝魯は長春市にてコロナウイルス感染と企業の生産再開を調査・指導した。
コロナウイルスが発生して以来、科大訊飛吉林支社は人工知能とビッグデータ技術を運用して吉林省の感染拡大防止に助力し、一定の効果を得た。巴音朝魯は企業人工知能基地に入り、科大訊飛が自主的に開発した遠隔会議システム、知能問診、知能随診、知能アシスタントシステム、インターネット教育システムなどについて詳しく説明を聞いた。
大陸自動車電子(長春)有限会社はコロナウイルス発生後、直ちに緊急体制を開始した。全工場では消毒除菌を行い、感染拡大防止の措置を厳格に実施したが、現在の生産能力はすでに80%以上に回復した。
吉林祥雲情報技術有限会社は、政府が委託したデータ運営の企業として、ビッグデータプラットフォームを通じて全省各級の政府に政務情報化、ビッグデータ・アプリシステム開発、政務データリポジトリ建設などのサービスを提供している。吉視メディアは三網融合を頼りに、すでに全省をカバーしたスマート光ネットワークを建設した。吉林省ラジオ放送のネットワークの優位性を頼りに、ビッグデータ、クラウド計算、人工知能などの新しい技術で支えられている技術プラットフォームを統合した。巴音朝魯は上述2社の生産再開と経営状況をそれぞれ視察した。
王凱、蔡東はそれぞれ参加した。