7月の長春は緑が濃く、景色がいい。国家発展改革委員会と米国在中国企業ラウンドテーブル会議及び地方ドッキング会・吉林に参加した出席者の一部は、7日9日に長春での現地調査を開始した。
中国の老舗重工業基地として、長春は中国一汽の所在地である。ここで、新中国初の自動車が誕生した。調査チームはまず、一汽乗用車株式会社の一汽紅旗文化館を訪れた。ここには「紅旗」ブランドが創始以来各段階で生産された代表的な車種が陳列されている。その中には中国初の乗用車「東風金龍」や歴代の国家指導者が乗った検閲車、及び300余りの史料文書が含まれている。
次に、一行は中韓モデル区に入った。多国籍企業が中国の産業チェーンの協力に深く関与し、革新協力を強化する前提は、より開放的な協力プラットフォームが必要であり、中韓（長春）国際協力モデル区がその最適なモデルとなっている。モデル区では、皆が中韓都市館、産業革新基地、長春市交大増智技術革新センター有限公司を見学した。
中韓モデル区を設立する当初の目的は、北東アジア、東南アジア及び欧米との協力をさらに深化させるために、「内外交流、東西一体、南北連動」という新たな枠組みを形成することである。各方面の努力のもとで、モデル区はすでに進展を遂げ、いくつかの重要プロジェクトが実施された。
この前のドッキング会では多国籍企業との提携や投資誘致などの政策について、関連部署が詳しく紹介したが、政策の実施については、「上はうなずいて、下は頭を振る」ということがあるかどうか、一部の企業はまだ疑問を持っている。訪問中、ある日本企業代表の劉さんによると、企業が日常的に接触しているのは末端政府で、これらの良い計画と政策をどうやって徹底的に実行していくかが企業側の真の関心事である。調査見学の際に、企業の代表たちは特に細部に気を払っている。
北湖科技園常務副社長の王強は重点的に長春新区と北湖科技園が共同で作ったバイオ医薬公共技術サービスプラットフォーム、産業ガイド基金革新プラットフォーム、知的財産権生態小鎮などの特色革新プラットフォームを紹介した。「長春北湖科技園の2020年度収益は再度30億元を超えて、園区の累計総収益は100億元を突破した」と、王強は誇らしい顔をしている。