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吉林省経済技術合作局による『私営経済重点発展計画』への要旨説明(二)
2013/05/28     出所:
  全面的に中国共産党第18回代表大会と吉林省の私営経済重点的発展会議の要旨を実行し、十分に開発区(工業集中区を含む。以下は同じ)の機能を果たし、産業の集約化を加速し、私営経済の急速且つ大きな発展を推進することを目的とし、集積的発展について以下のような政策を定めた。 

  一、全体構図

  科学的発展観を目指し、経済発展方式の転換を重点として取り組む一方、プロジェクトの建設を核心にし、企業誘致を手段にし、開発区を土台にし、産業の集積的発展を目標にし、しっかりと吉林省の主導産業と豊富な資源優位を活用する。また、高規格、高水準に産業発展計画を策定し、積極的に産業の集積化を誘導促進し、私営経済の飛躍的発展を図り、私営経済の発展など方面で大きな集積的優位を形成し、産業集積地の健全且つ持続的発展を実現する。 

  二、発展目標

  全省の開発区は2017年末まで、一定の規模を有する産業集積地162ヶ所を建設する。そのうち、生産額千億元以上のは8ヶ所、生産額百億元以上のは53ヶ所、生産額50億元以上のは56ヶ所、生産額20億元以上のは45ヶ所であった。産業別に集積地によると、装備製造14ヶ所、新型エネルギー新材料20ヶ所、生物医薬22ヶ所、電子情報4ヶ所、食品加工15ヶ所、農産物加工10ヶ所、冶金建築材料23ヶ所、石化6ヶ所、木製品加工7ヶ所、自動車部品16ヶ所、紡織2ヶ所、現代サービス業4ヶ所、その他の産業17ヶ所を建設する計画だ。また、産業集積地の工業生産総額は1.7兆元、全省同期の工業生産総値の35.4%を占める、という目標を確定された。  

  三、主要な任務

  (一)真剣に産業計画を策定する。

  合理的な計画を策定し、名家の設計と専門家の論証を結び付き、計画の科学性と公認性を高める。計画の指導性を際立って生かし、各開発区の発展実態に応じて産業集積地の計画を制定し、高品質に詳細な計画の起案と機能を指導する。計画の特色を重視し、産業発展の特徴と発展の方向に応じて産業集積地の形成・発展に促進の役割を果たす。計画の実行性を強化し、産業集積地の発展の客観的規則に応じて科学且つ合理的発展目標を制定し、着実に計画を実行する。計画実行の厳粛性、権威性を強化し、実行を徹底的にする。

  (二)正確に主導産業を選択する。

  開発区の「第12次五カ年計画」の発展計画と結び付き、正確に開発区の主導的産業を選び、科学的確定する。主に市場の将来性が明るい且つハイテクの産業を主導産業として育成する。集積的発展の要求に従い、主導産業を重点的に支援し、優先的に発展させ、十分に集積の効果を発揮する。産業構造の合理化、高度化の要求を結び付き、主導産業の育成発展を重視し、産業構造のモデルチェンジ・グレードアップを促進し、真剣に主導産業の秩序的転換を遂行する。主導産業の間の組合せと繋がりを強化し、合理的組み合わせと相互の協力を促進し、主導産業を集積式の発展形態まで形成させ、主導産業の集積地が絶えず高付加価値、ハイテク化、高集約化への転化を実現する。

  (三)先導企業の発展を加速する。

  地域の経済発展に伴う先導企業を重要な支えと産業集積地の競争力の核心とする。真剣に先導企業の選択・育成・誘致を強化し、条件を備えて先導企業の発展を支援する。十分に先導企業が知見効果、ブランド効果、革新効果など方面での先導的役割を発揮し、中小企業が集中的産業チェーンへの融合を促進し、産業発展の網状構造を整備する。十分に政策による誘導の役割を果たし、先導企業の間、先導企業と中小企業の間に提携、併合、改造、再編を激励し、産業チェーンの優位補完と発展を促進し、産業の集積的発展を実現する。先導企業の革新能力を強め、企業内外の科学技術資源を統合し、科学技術成果の転化と産業化のステップを加速し、先導企業の集積的発展できる科学技術革新システムを構築する。関連のインフラの建設を強化し、先導企業の発展に一体化のインフラ、サービス施設、物流配達システムを完備する。

  (四)開発区の企業育成機能を強化する。

  企業育成を企業生成及び産業の集積的発展を図る重要な基礎にし、十分に開発区の柔軟且つ高効率の体制優位性を発揮し、積極的経営パターンを革新し、開発区を企業育成基地としての建設を加速する。積極的に高効率、ローコストの創業環境を構築・維持し、産業集積的発展のニーズに応じ、計画的に生命力が旺盛且つ協力性が強い中小企業を育成する。科学技術成果の転化と産業化をめぐって、強力に科学技術企業の育成基地を建設する。企業と科学研究機関、高等学校との連絡協力を強化し、科学技術成果の転化に発展の空間と基礎条件を提供する。真剣に各級政府から企業育成基地の建設に対する関連政策を実行し、積極的に企業育成基地の市場機能を活用し、育成中の企業に資源を開拓配置する。社会資金、仲介機構、ブローカー、相談サービスなど資源が企業育成基地の建設分野への進入を激励し、企業育成にマンパワー、市場マーケティング、発展戦略を含める全面的サービスを提供し、大量的、秩序的、健康的に企業の育成を図る。積極的に中小型零細企業の発展を扶助し、私営経済の発展を推進する。各開発区には2017年末までに最低企業育成基地または企業創業園1ヵ所を建設する目標を定めた。

  (五)地域の産業集積地を構築する。

  吉林省の生産力の配置、資源分布および開発区の地縁性と産業発展の要求に応じ、空間の配置を最適化し、優位資源を統合する。行政体制の枠組制限を解除し、既存の開発区を最適化にして統合し、機能を高める。空間の制限無し開発区の連合的発展を支援し、長春を核心にして以下の若干の産業集積地を構築する目標を決めた。

  1、長(春)吉(林)図(図們江流域)の産業集積地を構築する。主に自動車とその部品、石油化学工業、軌道交通、生物化学工業、農産物再加工、森林製品、現代サービス業、生態旅行など支柱産業集積地を形成する。

  2、長(春)四(平)中部産業集積地を構築する。主に専用自動車、自動車部品、熱交換器、日用化学工業を主とする基礎産業集積地を形成する。

  3、長(春)遼(源)通(化)白(山)の特色ある優位産業集積地を構築する。主に冶金、建築材料、紡織、漢方医薬、グリーンエネルギーなど優位的産業集積地を形成する。

  4、長(春)松(原)白(城)産業集積地を構築する。主に石油化学工業、新型エネルギー、新エネルギー自動車とその部品、生物化学工業生物医薬、食糧再加工、紡織服装など産業集積地を形成する。

  それ以外、国家環境保護部、商務部、科学技術省が発表した『国家生態工業示範園区の建設指導計画』(環発[2011]143号)に基づき、省レベル以上の開発区から一定の基礎を備えた工業園区100箇所を厳選し、省レベルの生態工業示範園区として試行し、より多くの省レベルの生態工業園区が国家レベルの生態工園区になることを目指す。

  (六)プラットフォームのサービスシステムを完備する。

  仲介サービス・システムを構築し、企業の発展に財務経営、投資融資、信用評価、法律、製品成果認定など社会化サービスを提供する。物流サービスシステムの建設を加速し、物流ルートを健全化にし、インフラを整備し、物流企業を最適化してサービス効率を高める。ヒューマンリソースサービスシステムを確立し、マンパワーの発見と使用を重視し、ヒューマンリソース計画を策定し、人材の教育導入使用を拡大し、学校・企業の人材協力を強化する。情報サービスシステムの建設を加速し、情報サービスプラットフォームの構築を重視し、デジタル化の園区を建設する。近代化の情報サービス手段を完備し、電子政務システム、経済地理情報システム、電子物流システム、電子商取引システム、インターネットデータサービスセンターなどプロジェクトの建設を強化し、情報化サービスのレベルを高める。政策公共サービスプラットフォームの建設を加速し、産業の集積的発展に全面的な政策サービスを提供し、直ちに国家・地方の関連政策を実行し、政府公共サービスの品質を向上する。 

  四、保障措施

  ()組織の指導を強化する。

  各開発区は産業集積化の建設を高く重視し、責任を明確にして合理的な分業を行い、協力を強化する。確実に開発区の産業集積化の発展計画を策定し、主導産業を明確した上で発展目標を決定する。

  (二)体制構造革新を加速する。

  産業集積地的育成発展をめぐって、管理機能、人材導入、財政補助など体制を導入し、産業の集積的発展に便利な条件を構築する。長吉図開発開放先導区に立地する開発区では、現行の体制で産業の集積的発展の問題を解決できない場合は、先行に試みて解決することを許容とする。

  (三)集積的発展に対する評価を強化する。

  真剣に産業集積地の建設プロジェクトに対する評価を展開し、産業集積地の発展状況を開発区の評価指標に組み入れ、産業集積地の建設効果が大きい開発区を表彰奨励とする。直ちに産業集積地の建設に伴う良い経験方法を纏めて、全省範囲で普及・応用させる。

  (四)強力に企業誘致を推進する。

  企業誘致の方式を革新し、産業集積地の発展を目標として積極的に企業誘致に取り組み、集積的発展の先導企業や関連企業を重点として導入する。産業集積地の発展計画に基づいで企業誘致を展開し、産業集積地の発展により外来の投資を拡大し、生産性の単体投資から複合型の投資への転換を実現する。

  (五)産業集積地の発展環境を最適化する。

  主に宣伝を強化して良好な世論環境・発展環境を構築し、産業の集積的発展のために強大な力を構成する。政策上のサポートを強化し、私営経済の発展に良好な発展環境を構築し、私営経済の法律に基づく発展、信用的経営を誘導し、直ちに私営企業の発展課題を解決し、全力で追跡サービスを遂行する。

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