ホーム>政務>文献解読 T   T   T
吉林省工商局が『吉林省市場主体住所(経営場所)登録管理暫定方法』
2015/03/11     出所:
   このほど、省政府は『吉林省市場主体住所(経営場所)登録管理管理暫定方法』(以下は『方法』と略称する)を印刷配布した。その内容によると、一層に市場主体住所(経営場所)の登録手続きを簡素化にし、市場参入の規制を緩めた一方、住所(経営場所)の管理、経済社会秩序の維持などに要求を出した。『方法』は201511日から正式に実施する。具体的な内容について以下のように説明する。

   一、起案の背景

   第12期全国人民代表大会第1回会議にて承認された『国務院機構改革機能転換方案』によると、工商登録制度を改革し、登録資本の全額払込登記制度を変更し、登録資本金の最低金額条件を緩和することである。27日、国務院は『登録資本金登記制度改革案』(国発[2014]7)を公布した。その内容によると、住所(経営場所)の登録手続きを簡略化したとともに、市場主体住所の条件に対して、省人民政府に授権し、法令法律の規定並びに現地管理の実際ニーズに応じ、市場主体の参入利便性、経済社会秩序の保障を原則にし、自行で具体的規定を定めると明確な要求を出した。
   20128月、吉林省政府は『吉林省の市場主体の発展・拡大を促進する試行計画』を打ち出した。その内容によると、一連の市場住所(経営場所)に対する登録条件を緩め、極め大きく創業コストを下げられ、市場主体からの好評を博した。一層に市場主体の活性化を図り、革新創業を保障することを目的にし、今までの経験を踏まえ、国家の関連要求に従って、吉林省の実体に応じて『方法』を制定した。

   二、主要な内容とスポットライト

   方法は15条を定めた。参入の利便性と管理の規範化を両立することを原則にし、政府部門の登録管理に関して明確な要求を出した同時、市場主体の合法的住所(経営場所)にも具体的要求を出した。

スポットライト1:家屋財産権証明がなくでも営業許可証を取得できる。

『方法』の第四条は、申請者は場所の合法的使用証明を提出すれば、登録可能とすると定めた。この規定は市場主体の住所(経営場所)に対する登記(登録)条件を緩み、大幅に手続きを簡略化した。住所(経営場所)の登録を申請する際、1)自己保有の不動産の場合は、不動産証明のコピーを提出する。2)賃貸家屋の場合は、賃貸側の家屋財産権証明のコピーを提出する。3)家屋財産権証明を未取得されない場合は、不動産管理部門の証明を提出する。不動産管理部門の証明がない場合は、家屋の竣工・検収証明、住宅購入契約、家屋販売許可証のコピーを提出する。賃貸側はホテル、レストランの場合は、ホテル、レストランの営業許可証のコピーを提出する、と定めた。上記の書類を提出できない場合は、現地の人民政府又は出先機関、各類の開発区(園区)管理委員会、(村)人民委員会が発行する関連証明の提出を許容とする。軍隊の不動産を使用する場合は、『軍隊不動産賃貸許可証』のコピーを提出する。これにより、住所条件を満たし、家屋財産権証明の不動産を取得されない住所に規制を緩めた。これにより、現地の場所資源を活用でき、市場主体の市場参入に便利を図った。

コメント:今後、工商行政管理部門が登録の際、住所(経営場所)の用途と使用機能を審査せず、申請者が提出した書類に形式的審査を行い、登録効率の向上に繋がる。申請者が提出した書類の真実性と合法性に責任を負うものとする。

   スポットライト2:「1住所を複数許可証に使用」を許容とする。

   『方法』第六条は、同一住所を複数の市場主体の住所(経営場所)として登録することを許容とすると定めた。これは、吉林省が規範化した規定の中に、初めて「1住所を複数許可証に使用」を許容し、数多くの個人経営者、零細企業、大学生の創業に利便性を図る。「1住所を複数証明書に使用」では、従来の「1住所を一つの許可証に使用」と市場主体に対する制限を打破し、市場参入の規制を緩んだ。今後、大学生数名は同じ寮でネット店舗数軒を創立する場合は、個人経営者が共用で店舗一つを使用し、経営活動を展開することを合法化になる。この政策は家屋場所のコストダウン、強力に市場主体の急成長の促進に繋がる。

コメント:経営項目を許可された市場主体に対し、共用で同一住所(経営場所)を使用する場合は、経営活動を展開する前に、関連の許可審査部門の許可・承認が必要となり、経営活動の展開に必要な条件を備えるかを確認する目的とする。

   スポットライト3:「一つの許可証に複数住所を使用」 を許容とする。

   『方法』の第七条は、市場主体(支店機構と個人経営者を除く)は住所以外の場所に一般の経営項目を従事する経営場所を増設し、しかも当該経営場所と住所は同一県級行政に立地する場合は、工商行政管理部門に申請登録することにより、営業許可証に経営場所の住所を明記し、支店機構の登録を免除とする。登録された経営場所の経営収入は住所の経営収入と統一に計算する必要がある。

コメント:「一つの許可証に複数住所を使用」を許容することにより、企業が複数の許可証を管理する手間を省き、支店機構の資源統合、企業の大規模化の発展にメリットがあるだけでなく、広大な市場主体、特に電子商取引、文化アイデア、連鎖経営など新興業態の発展にとって重要な意義がある。但し、経済社会の管理ニーズを勘案すると、現在の「一つの許可証に複数住所を使用」との政策は次のような制限がある。これは広大な市場主体は注意を払う必要がある。第1、許可不必要な一般な経営活動を従事する。第2、増設した経営場所と住所は同一の県レベルの行政区画である。第3、経営場所と住所の経営収入は統一に計算する条件を定めた。

スポットライト4:「住宅商業用」の限度を設けて許容とする。

『方法』第八条によると、申請者は住宅を経営性の住宅に改築する場合は、法律・法令や管理規定を遵守する同時、利害関係ある所有者からの承認を得る。国家と吉林省の関連の強制的技術規格要求を満たし、建築物の構造安全と消防安全を保証し、従事する経営活動は住民の正常な生活秩序に影響しなく、安全リスク、環境汚染、住民の身体健康、生命財産の安全に影響しないことを条件とする。申請者は住所(経営場所)使用の合法性に責任を持って保証する、と要求された。

20128月、『吉林省人民政府弁公庁が市場主体の発展・拡大を促進する試行計画』では、初めて住宅の商用を許容した。この2年間、場所資源の活用、創業コストの削減など面で重要な役割を果たした。『方法』は今までのやり方を続けた上、住宅商用に厳格な条件を制定した。創業を激励しながら、適切に公民の合法的権益を保護し、社会の正常な秩序を守ることを求める。例えば、住宅商業の場合は、利害関係人の承認を得て、建築の安全と消防安全を保障し、その経営活動が住民の生活に影響しないことを条件とする。申請者は住所(経営場所)使用の合法性に責任を持って保証する、と要求された。

コメント:以下の4業界は住宅の商用を許容しないとする。1)娯楽施設;2)ネットカフェ、3)危険な化学製品の生産貯蔵経営;4)花火や爆竹の生産貯蔵経営。市場主体は住所(経営場所)の使用(経営場所)により、利害関係者と異議がある場合は、当事者は政府の職能部門と相談、又は人民法院に訴訟し、法律に基いて自身の権益を守ることができる。

【タイプ印刷】 【閉鎖】
3.jpg
エイス北東アジア博覧会.jpg
服務ガイド