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中華人民共和国海関法

 

中華人民共和国海関法

 

(全国人民代表大会常務委員会1987122日制定、中華人民共和国主席令第五十一

同日公布)

第一章 総則

条 国の主催者と主権と利益を守り、税関の監督管理を強化し、対外経済貿易及び科学技術文化交流を促進し、社会主義の現代化建設を保障するため、特に本法を制定する。

条 中華人民共和国税関は、国の税関国境お出入り(以下?出入国?という)を監督管理する機関である。税関は本法及びその他の関係法律と行政法規により、出入国する輸送手段、貨物、手荷物物品、郵送物品及びその他の物品(以下?出入国郵送手段、貨物、物品?という)を監督管理し、関税及びその他の税金、費用を徴収し、密輸を取り締まり、かつ税関統計の作成及びその他の税関業務を行う。

第三条    国務院は、税関総署を設立し、全国の税関を統轄させる。国は対外開放された港湾及び税関監督管理業務の集中している地点に税関を設置する。税関の従属関係は、行政区画の制限を受けない税関は法により独立して織権を行使し、税関総署に対して責任を負う。

条 税関は次に掲げる権限を行政することができる。

()出入国輸送手段を検査し、出入国貨物、物品を検査する。本法又はその他の関係法律、行政法規に違反したものは、差し押さえることができる。

()出入国者の証明書を調べる。本法又はその他の関係法律、行政法規に違反する容疑者を尋問し、その違法行為を調査する。

()出入国輸送手段、貨物、物品と関係のある契約、インボイス、帳簿、証書、記録、文書、業務書函?電報、録音録画製品及びその他の資料を調べ、複製する。そのうち本法又はその他の関係法律、行政法規に違反する出入国輸送手段、貨物、物品と関連があるものは、差し押さえることができる。

()税関監督管理区及び税関付近の海岸又は国境沿いの規定地域で、密輸の疑いがある輸送手段及び密輸貨物、物品を隠した疑いがある場所を検査し、密輸容疑者の身体を検査する。密輸容疑者に対して、直属税関の税関長の許可を得れば、差し押さえることができる。密輸容疑者に対する拘留時間は24時間を超えないが、特別な事情があれば48時間に延長することができる。

税関付近の海岸又は国境沿いの規定地域の範囲は、税関総署及び国務院の公安部門が関係の省級人民政府とともに確定する。

()出入国する輸送手段又は個人が税関の監督は税関監督管理に逃走した場合には、税関は税関監督管理区及び税関付近の海岸又は国境沿いの規定地域外まで追跡し、連れ戻して処分することができる。

()税関は職責を履行するため、武器を配備することができる。税関職員の武器携帯及び使用規則は、税関総署が国務院の公安部門とともに定め、国務院の承認を求める。

条 出入国輸送手段、貨物、物品は、税関設置地点を通って入国又は出国しなければならない。特別な事情があり、税関未設置地点から臨時に入国又は出国する必要がある場合には、国務院又は国務院が授権した機関手続きをとらなければならない。

第六条  輸出入貨物は、別段の定めがある場合を除き、法に従って税関に登録している通関企業及び法により通関業務従事資格を取得している企業が、通関税手続きをすることが責任を負う。とともに通関企業に合格な通関担当者は必ず税関によって、通関業務従事資格を取得こと。

出入国物品の所有者は、自ら通関納税手続きをとることも、他人に通関納税手続きを委託することもできる。

代理通関企業が輸出入貨物の苛受人又は苛送人の委託を受けて、自己の名義で通関手続きをさせる場合は、本法の委託者に関する諸規定を遵守しなければならないこと。

条 税関職員は必ず法律、法規を遵守し、公正に法を執行し、廉潔であり、職務に忠実であり、礼儀正しく対応しなけれならず。

税関が法により職務を執行する場合は、いかなる単位及び個人もこれを妨害してはならない。

税関が職務を執行中に暴力による反抗を受けた場合は、関係任務を執行する公安機関及び人民武装警察部隊はこれに協力しなければならない。

第二章出入国輸送手段

 出入国輸送手段が税関設置地点に到着し又は税関設置地点を離れる場合には、輸送手段の責任者は税関に正しく申告し、証明書類を提出し検査を受け、かつ税関の監督管理及び検査を受けなければならない。税関設置地点に停留している出入国輸送手段は、税関の同意を得ずに無断で離れてはならない。出入国輸送手段が、ある税関設置地点から別の税関未設置地点に行く場合には、税関の監督管理要求に合致する税関手続きをとらなければならない。税関手続きが済んでいない場合には、国外に向かってはならない。

条 入国輸送手段が入国後に税関申告するまで、又出国輸送手段が税関手続きを済ませた後出国するまでは、交通主管部門が定める路線を進まなければならない。交通主管部門に定めがない場合には、税関が指定する。

十条 出入国する船舶、列車、航空機の到着又は出発時間、停留地点、停留時間中の地点変更及び貨物、物品の積み卸し時間について、輸送手段お責任者又は関係の交通輸送部門は、事前に税関に通知しなければならない。

十一輸送手段が出入国貨物、物品を積み卸し、又は出入国旅客を乗降させるときは、税関の監督管理を受けなければならない。貨物、物品の積み卸しが完了したときには、輸送手段の責任者は税関に実際の積み卸し状況を示す受け渡し書及び記録を提出しなければならない。出入国輸送手段に乗降する者が物品を携帯している場合には、税関に正しく申告し、かつ税関の検査を受けなければならない。

十二条 税関が出入国輸送手段を検査する場合には、輸送手段の責任者は立ち合い、かつ、税関の要求に基づいて船室、客室、乗降口を開けなければならない。密輸の疑いがある場合には、密輸貨物、物品が隠された可能性のある場所を開放し、貨物、物料を移動させなければならない。税関は業務の必要に応じて、輸送手段に職員を派遣して職務を執行させることができ、輸送手段の責任者はその便宜をはからなければならない。

十三条 入国する国外輸送手段及び出国する国内輸送手段は、税関で手続きをとり関税を納付しないうちは、これを譲渡し又は他へ転用しはならない。

十四条 出入国する船舶及び航空機が国内客輸送を兼ねるときには、税関の同意を得る必要があり、かつ税関の監督管理要求に合致していなければならない。出入国輸送手段を国内輸送用に変えるときは、税関に対し手続きを行わなければならない。

十五条 沿海運送船舶、漁船及び海上作業に従事する特殊船は、税関の同意を得なければ、出入国貨物、物品を積送し、又は交換により取得し、売買し、譲渡してはならない。

十六条 出入国する船舶及び航空機が、不可抗力の原因により、やむなく税関未設置地点に停泊し、着陸し又は貨物、物品を投棄し、苛掲げしたときは、輸送手段の責任者はただちに付近の税関に報告しなければならない。

第三章 出入国貨物

十七条 輸入貨物は入国から税関手続きが済むまで、また輸出貨物は税関に申告してから出国するまで、通過、中継、通運貨物は入国から出国まで、税関の監督管理を受けなければならない。

十八条 輸入貨物の苛受人、輸出貨物の苛送人は、税関に正しく申告し、輸出入許可書及び関係書類を提出しなければならない。国が輸出を制限する貨物については、輸出入許可証書がなければ通関を許可しない。具体的な処理規則は国務院が定める。輸入貨物の苛受人は、輸送手段が入国申告をした日から14日以内に、また輸出貨物の苛送人は、税関が特別に許可した場合を除き、貨物を税関監督管理区に運び入れた後、積込みの24時間以前に税関に申告しなければならない。輸入貨物の苛受人が前項に定める期間を超えて税関に申告した場合には、税関が遅延金を徴収する。

十九条 輸出入貨物は税関の検査を受けなければならない。税関が貨物を検査する場合は、輸入貨物の苛受人、輸出貨物の苛送人はこれに立ち会い、かつ貨物を移動させ、貨物の梱包を解き、再び梱包する責任を負わなければならない。税関は、必要と認める場合には、直接に開梱検査し、再検査し又はサンプルを取ることができる。苛受人又は苛送人が申請し、税関総署が認可した場合、その輸出入貨物については検査を免除することができる。

二十条 税関が特別に許可した場合を除き、輸出入貨物は苛受人又は苛送人が税金を完納し又は担保を提供した後、税関が署名押印して通関を許可する。

二十一条 輸入貨物の苛受人が輸送手段の入国申告の日から3ヵ月以内に税関に申告しない場合には、その輸入貨物は税関が引き取り、法に従い換価処分にし、その代金から輸送、積卸、貯蔵等の費用及び税金を指し引いた後、なお残金がある場合には、法による貨物換価の日から1年以内は、苛受人の申請により、かれを返還する。その内、国が輸入について制限規定を設けている物に該当し、許可証を提出すべきであるのに、提出できない場合は返還しない。期限を徒過しても申請する者がおらず、又は返還しないものは国庫に上納する。卸し違い又は過剰卸しに属する入国貨物は、税関の審査決定を経て、もとの輸送手段の責任者又は貨物の苛受人、苛送人がその輸送手段による苛卸しの日から3ヵ月以内に、返送又は輸入手続きをとる。必要な場合には、税関の許可を受けて、3ヵ月の期間延長をすることができる。期限を徒過しても手続きをとらない場合は、税関が前項の定めに従って処分する。前2項の貨物が長期保存に適しない場合には、税関は実情に応じて繰り上げ処分をすることができる。苛受人又は貨物所有者が放棄を声明した輸入貨物については、税関が引き取り、法に従い換価処分にする。取得した代金は輸送、積卸、貯蔵等の費用を差し引いた後、国庫に上納する。

二十二条 税関の許可を受けて、一時的に輸入し、又は一時的に輸出する貨物は、6か月以内に国外又は国内に再輸送しなければならない。特別な事情のもとでは、税関の同意を得て、期間を延長することができる。

二十三条 保税貨物の貯蔵、加工、組立、委託販売業務を営むとき、税関で登録の関連手続きをとり、許可を受けなければならない。

二十四条 輸入貨物は、苛受人が貨物入国地の税関で税関手続きをとり、輸出貨物は、苛送人が貨物出国地の税関で、税関手続きをとれなければならない。苛受人、苛送人が申請し、税関が同意すれば、輸入貨物の苛受人は税関のある仕向地で、輸出貨物の苛送人は税関のある発送地で税関手続きをとることできる。前述の貨物の税関の間の移転輸送は、税関の監督管理要求に合致していなければならない。必要な場合は、税関は職員を派遣し輸送を監督させることができる。ケーブル、パイプライン又はその他の特殊な方式で輸送される出入国貨物については、取扱単位は指定税関に定期的に申告し、税関手続きをとらなければならない。

二十五条 通過、中継、通運貨物については、輸送手段の責任者は、入国地の税関に正しく申告し、かつ所定の期間内に国外へ輸送しなければならない。税関は、必要と認める場合は、通過、中継、通運貨物を検査することができる。

二十六条 税関の監督管理貨物は、税関の許可を受けずに、これを開梱し、引き取り、引き渡し、発送し、取り替え、改装し、抵当権を設定し、質権を設定し、留置し、譲渡し、苛印を変更し、他に転用し、又はその他の処置を行ってはならない。税関が施した封印を何人もこれを無断で開封し、又は損壊してはならない。

税関監督管理貨物の貯蔵保管業務を営む企業、倉庫の責任者は、税関の規定に従って、受入れ?保管及び引渡しの手続きをとらなければならない。

税関監督管理区外に税関監督管理貨物を保管するときは、税関の同意を経て、かつ税関の監督管理をうけなければならない。

二十七条 出入国コンテナの監督管理規則、出入国貨物及び沈没船の引き掲げ監督管理規則、国境少額貿易輸出入貨物の監督管理規則、及び本法に具体的に明記されたいないその他の出入国貨物の監督管理規則は、税関総署が単独で、又は国務院の関係部門とともに別に定める。

第四章 出入国物品

二十八条 個人が携帯して出入国する手荷物物品、郵送で出入国する物品は、自己使用のもので、適正な数量を限度とし、かつ税関の監督管理をうけなければならない。

二十九条 出入国の所有者は、税関に正しく申告し、かつ税関の検査を受けなければならない。税関が施した封印は、何人もこれを無断で開封し、又は損壊してはならない。

三十条 出入国郵袋の積み卸し、中継、通過は、税関の監督管理を受けなければならない。郵政企業は郵便物郵送明細書(原文は?路単?)を税関に提出しなければならない。郵政企業は国際郵袋の開梱及び発送時間を事前に税関に通知し、税関は時間どおりに職員を派遣して監督管理、検査をしなければならない。

三十一条 郵送で出入国する物品は、税関の検査を受け、通関を許可された後でなければ、関係の取扱単位はこれを配達し又は引き渡すことはできない。

三十二条 税関に登録して、一時的に免税持ち込み又は一時的に免税持ち出しを許可された物品は。本人が再び国外又は国内へ持ち帰らなければならない。通過者は税関の許可を受けなければ、携帯物品を国内に留めることができない。

三十三条 出入国物品の所有者が放棄を声明した物品、税関の定める期間内に手続きがとられず又は受取人がいない物品は、税関が本法第二十一条の規定によって処理する。

三十四条 外交特権及び免除を享有する外国機関又は職員の公務用品又は自己使用物品の出入国は、関係法律、行政法規の定めによる。

第五章 関税

三十五条 輸出入を許可された貨物および出入国物品は、税関が法に従い関税を徴収する。

第三十六条輸入貨物の苛受人、輸出貨物の苛送人、出入国物品の所有者は、関税の納税義務者である。

第三十七条関税の納税義務者は、税関が税金納付書を記入して発給した日から7日以内に税金を納付しなければならない。期限を徒過してから納付した場合には、税関は滞納金を徴収する。納税義務者、担保提供者が3ヵ月を超えても納付しない場合には、直属税関の税関長の許可を得て、法に従い差し押さえた貨物又はその他の財産を換価し、換価代金から税金を控除し納付させることが、又は書面で担保提供者、納税義務者の口座開設銀行に通知し、その一時的に預金から税金を引き落として納付させることができる税関は次に掲げる強制措置をとることができる。出入国物品の納税義務者は、出入国物品を通関許可させ前に、税金を支払うべき。

第三十八条輸入貨物の課税か買うには貨物の価格、貨物を中華人民共和国の国境の内側の輸入地点に輸送し積み下ろす前までの輸送及びその関連費用、保険料が含まれる。輸出貨物の課税価格に貨物の価格と、貨物を中華人民共和国の国境の内側の輸出地点に輸送し積み込む前までの輸送及びその関連費用、保険料が含まれるが、その中に含まれる輸出関税税額は控除しなければならない。取引か買うが確定できない場合は、課税価格は税関が法に従い算定する。出入国物品の課税価格は税関が法に従い確定する。

三十九次に掲げる輸出入貨物、出入国物品は、関税を軽減又は免除する

()商業価値のない広告品及び商品見本

()外国政府、国際機構から寄贈された物資

()通関前に損傷又は被害者を受けた貨物

()規定数量、金額以内の物品

()法律で関税の軽減、免除が定められているその他の貨物、物品

()中華人民共和国が締結し又は加入している国際条約で関税の軽減、免除が定められている貨物、物品

四十経済特区及び特定地区、又は中外合資経営企業、中外合作経営企業、外資企業fなど特定企業、特定用途の輸出入貨物は、関税を減税又は免除することができる。公益事業に寄贈された物資、関税を減税又は免除することができる。特定の減税又は免除の範囲及び規則は国務院が定める。辺境に小額貿易の関税を減税又は免除するの範囲及び規則は国務院が定める。

四十一条 前項の規定によって関税を軽減され、又は免除された輸入貨物,物品は特定地区、特定企業又は特定用途でしか使用できず、税関の審査をうえかつ関税を補充納付しなければ、他に転用するができない。

四十二条 本法の第三十九条、第四十条に定める範囲以外の臨時的な関税の軽減又は免除については、税関総署或いは税関総署と国務院の財政部門は国務院の規定に基づいて決定する。

四十三条 税関の許可を受けて一時的に輸入し、又は輸出する貨物、及び特別許可により輸入される保税貨物については、貨物の苛受人?苛送人が税関に税金相当の保証金を納付し又は担保を提供した後、関税の一時的免除を認める。

四十四条 税関は、輸出入貨物、出入国物品を通関させた後、税金の過少徴収漏れるを発見したときは、税金の納付日又は貨物、物品の通関日から1年以内に、納税義務者の規定違反による過少徴収漏れについては、税関は3年以内に追徴することができる。

四十五条 過大に徴収した税金については、税関は発見後ただちに還付しなければならない。納税義務者は税金納付日から1年以内に税関に還付を請求することができる。

第四十六条納税義務者は、直接関係の税関との間に納税に関する紛争が生じた場合は、税金を納付しなければならず、直接関係の税関から納税伝票を発行から、三十日以内に行政不服審査を申し立てることができる。直接関係の税関が不服審査書をもらったから、十五日以内に決定すべき。納税義務者が不服審査の決定を依然不服がある場合には、不服審査の決定書をもらった十五日以内に税関総署に不服再審査を申し立てることができ、又は税関総署の決定を依然不服がある場合には、不服審査の決定書をもらった十五日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。

法律責任

四十七条 本法及び税関の監督管理を逃れ、次に掲げる情況のいずれかに当該する場合は、密輸行為すである

()国が収入国を禁止し、又は制限している麻薬、武器、偽札などを輸送し、携帯し、郵送して出入国すること。販売、拡がるなど目的な猥褻な物品を輸送し、携帯し、郵送して出入国すること。国に輸出する禁じされる文物を輸送し、携帯し、郵送して出国すること。

()利益を追求するの目的ため、前項に挙げる禁止された物品の以外に、また国が禁止された輸出.輸入の他の物品を、運送し、携帯し、郵送する場合;国が輸出、輸入が禁止された場合あるいは納税すべきな貨物、物品を輸出.輸入する、また、金額が大きいの場合。

()税関の許可を受けず、税金を補充して、保税貨物、特定の減免税貨物及び免税な貨物、物品を無断で販売して、かつ販売金額が大きいの場合。

武装されて、密輸の行動に保護して、密輸貨物を検査する時に暴力で反抗する場合は、その密輸の貨物に関する、金額の大小にかかわらず、密輸罪に相当するものと認定できる。

密輸罪と判定された場合は、人民法院が法律によって、刑事処分し、罰金して、かつ密輸貨物、物品密輸手段及び物品及び違法所得を没収するなどの裁定を行う。

企業組織、国家機関、社会団体などが、密輸罪を構成する場合には、司法機関は主要な責任者及び直接責任者を法律に従い、刑事責任を追及する;また、その組織に罰金して、密輸貨物、物品密輸手段及び物品及び違法所得を没収するなどの裁定を行う。

四十八、本法の第四十七条に第()、()項に掲げる行為の一つがあり、密輸貨物、、物品の金額が大きくないあるいは猥褻な物品を携帯し、郵送し、入出国しても、密輸罪に相当していない場合は、税関が密輸貨物や物品や違法所得を没収して、罰金に処分する。

四十九条、次に掲げる行為のいずれかがある場合には、密輸罪に論じる、本法の第47条の規定によって、処罰する

()国が入国を禁止されているの貨物に関して、直接的に密輸者に不法な購買する場合、あるいは密輸されて、入国した他の貨物、物品を密輸者から直接的に不法な購買する、また、金額大きいな場合。

()内海、領海、国境河川、国境の湖において、船舶及びその積載人員が、国が出入国を禁止し、又は制限している貨物、物品を輸送し、買い付け、販売し、又は合法的な証明書を持たずに法により税金を納付すべき貨物を輸送し、買い付け、販売すること前項に掲げるいずれかがある場合に、密輸罪に相当していない場合は第48条の規定に処罰する。

五十条 個人が携帯、郵送など合理数量を超えた自分が使用するの物品を入出国時に、税関に申告してなかった場合には、法による、税金を補充しなければ、ならない、また、罰金を課される。

五十一条 本法の定めに違反し、次に掲げる行為のいずれかがある場合には、過料に処することができ、違法所得がある場合には、違法所得を没収する

()輸送手段が税関設置地点を通らないで出入国すること

()出入国輸送手段の到着する時間、停留する地点又は変更する地点を税関に通知しないこと

()輸出入貨物、物品又は通過、中継、通運貨物を税関に正しく申告しないこと

()規定どおりに出入国輸送手段、貨物、物品に対して行う税関のけんさを受けないこと

()出入国輸送手段が、税関の同意を得ずに、無断で出入国貨物、物品を積み卸し、又は出入国旅客を乗降させること

()税関設置地点に停留している輸送手段が、税関の同意を得ないで無断で税関を離れること

()出入国輸送手段が、ある税関設置地点から別の税関設置地点へ向かう時、税関手続きを済ませず、かつ税関の許可も受けないで、途中で無断で国外又は国内の税関未設置地点へ向かうこと

()出入国輸送手段が、税関の同意を得ないで、無断で国内輸送を兼営し又は国内輸送用に経営を変更すること

()出入国する船舶及び航空機が、不可抗力の原因により、やむなく税関未設置地点に停泊し、着陸し又は貨物、物品を国内に投棄し、苛掲げし、苛卸ししたときに、正当な理由がなく、付近の税関に報告しないこと

()税関の許可を受けずに、税関が監督管理する貨物を無断で開梱し、引き取り、引渡し、発送し、取り替え、改装し、抵当権を設定し、質権を設定し、留置し、譲渡し、苛印を変更し、他に転用し、又はその他の処置を行うこと

(十一)税関の封印を無断で開き又は損壊すること

(十二)税関の監督管理規定に違反するその他の行為があることで、入出国時に輸送手段、貨物、物品を税関が監督管理することできず、あるいは中断すること。

五十二条 人民法院が没収を判決した密輸貨物、物品、違法所得、密輸輸送手段及び罰金及び税関が没収を決定した密輸貨物、物品、違法所得、密輸輸送手段及び罰金を、すべて中央の国庫に上納する。人民法院が没収判決をし又は税関が没収を決定した密輸貨物、物品、違法所得、密輸輸送手段は、税関が国務院の規定に従いに処分し、それによって得た代金及び税関が決定した過料は、全て中央の国庫に上納する。

第五十三条納税義務者は、直接関係の税関との間に納税に関する紛争が生じた場合は、直接関係の税関から処罰伝票を発もらったから、三十日以内に行政不服審査を申し立てることができる。直接税関に通知できない場合には、直接関係の税関と従属の上級税関に不服審査書を提出できる。納税義務者が不服審査の決定を依然不服がある場合には、不服審査の決定書をもらった三十日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。また、直接関係の税関から処罰伝票をもらったからあるいは税関の処罰決定公告日から、三十日以内に直接に人民法院に直接に訴訟を提起することができる。

当事者が期限を徒過しても税関の処罰決定を履行せず、かつ不服審査を申し立てず、又は人民法院に訴訟を提起することもしない場合には、処罰決定をした税関は、その保証金を納付に充当し、又はその差し押さえられた貨物、物品、輸送手段を法に従い換価して農夫に充当することができ、人民法院に強制執行を申し立てることもできる。

五十四税関は、出入国貨物、物品を検査する場合において、検査される貨物、物品を損傷したときには、実際の損害を賠償しなければならない。

五十五条 税関職員が没収されたの密輸貨物、物品を違法に差し押さえ、刑法の第155条の規定により刑事責任を問われる。

税関職員が没収されたの密輸貨物、物品を購買することを許されない;没収されたの密輸貨物、物品を購買した場合は、行政命令による、返還されなければ、ならないと要請でき、また、行政処分を行われる。

五十六税関職員が職権を乱用し、故意に難癖をつけ、監督管理、検査を引き延ばすことがある場合は、法により行政処分を行う。職権を利用して自己又は他人のために私利を謀ること及び密輸をかばい、容認し又は他人と結託して密輸を行うことを、筋に軽重による、行政処分あるいは法に従い刑事責任を追及する

第七章附則

五十七条 本法における次の各号の用語の語義は、以下のとおりとする

出入国輸送手段とは、人員、貨物、物品を積載輸送し出入国するための各種船舶、車両、航空機及び家畜をいう。

通過、中継、通運貨物とは、国外から発送し、中国国内を通って国外に運ばれる貨物をいう。そのうち、国内の陸路を通って輸送されるものを通過貨物といい、国内の税関設置地点で別の輸送手段に積み替え、しかも国内の陸路を通らないで輸送されるものを中継貨物といい、船舶、航空機が積載輸送して入国し、かつもとの輸送手段で国外へ輸送されるものを通運貨物という。

税関監督管理貨物とは、本法の第十七条に掲げる輸出入貨物、通過貨物、中継貨物、通運貨物、特定の減免税貨物並びその他の税関手続きを終了していない出入国貨物をいう。

保税貨物とは、税関の許可を受けて、納税手続きをしないまま輸入し、国内で貯蔵保管、加工、組み立てした後再輸出する貨物をいう。

税関監督管理区とは、税関が設置されている港、駅、空港、国境通路、国際郵便物互換局(交換所)及びその他の税関監督管理業務のある場所、並びに税関は設置されていないが、国務院の認可を受けている出入国地点をいう。

五十八税関は告訴、告発あるいは本法に違反するの違法事件に対する、調査が終わらせるまでに協力された単位及び個人に、奨励すべく。告訴、告発を受け取った機関及び調査、処理に責任を負う機関は告訴者、告発者の秘密を守らなければならない。

五十九経済特別区等の特定地域と国内のほかの地域との間を往来する輸送手段、貨物、物品の監督管理規則は、国務院が別に定める。

六十税関総署が本法に基づいて、実施細則を制定して、国務院が許可された後に実施すべく。

六十一 本法は198771日から施行する。1951418日に中央人民政府が公布した?中華人民共和国暫定関税法?は同時に廃止する。

 

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