ホーム>政務>法規政策 T   T   T
中華人民共和国外国人出入国管理法実施細則

 

中華人民共和国外国人出入国管理法実施細則

 

1986123国務院認可

19861227公安部、外交部頒布

1994713国務院改訂認可

1994715公安部、外交部頒布

「中華人民共和国外国人出入国管理法」(以下<外国人出入国管理法>と略する)第三十三条に基づいて、本実施細則を制定する。
第一章入国

第一条 外国人が入国する場合、中国の外交代表機関、領事機関若しくは外交部が授権するほかの出先機関へ査証を申し出るべきである。外国人が中国国内授権される機構の電報など要請書類を所持し、また中国と外交関係があり、若しくは公式貿易往来の国家の普通パスポートを所持し、下記の理由で緊急来中し、上記の中国の出先機関でビザを申請するなら間に合わない場合、公安部が授権するポート査証機関へ査証を申し出ることができる。
(一)中国側は臨時に中国へ貿易会に参加する要請を決定する場合;
(二)要請に応じ、入札を参加し、若しくは経済貿易契約を調印する場合;
(三)契約とおり中国へ来て輸出を監視し、輸入を検査し、若しくは契約検収に参加する場合;
(四)要請に応じ、設備を取り付け、若しくは工事緊急修理に参加する場合;
(五)中国側の要請に応じ、クレーム問題を解決するための場合;
(六)要請に応じ、科学技術コンサルティングを提供する場合;
(七)要請に応じ、団体査証手続きが完了した後、中国側の合意を経て臨時に追加または変更する場合;
(八)重症患者を見舞い、若しくは葬式を処理する場合;
(九)直接に国境を通過する者は不可抗力で24時間以内もとの交通手段で出国することができない、若しくはほかの交通手段を乗換て出国する必要がある場合;

(十)ほかの要請され、確実に上記の中国出先機関で査証手続きをする時間がない場合、なおポートで査証申請に合意する指定主管部門の電報など書類を所持する場合。上記状況以外に属する者に対しポート査証機関がその査証申請を受理してはならない。
第二条 公安部の授権するポート査証機関は下記のポートで設立する:

北京、上海、天津、大連、福州、アモイ、西安、桂林、杭州、昆明、広州(白雲空港)、シンセン(羅湖、蛇口)、珠海(拱北)。
第三条 外国人の来中身分と所持するパスポートの種類によって、外交ビザ、礼遇ビザ、公務ビザ、普通ビザをそれぞれ発行する。
第四条 普通ビザを発給する時、外国人の来中理由によって、ビザに対応する中国語のローマ字を記入する:
(一)Dを記入するビザは中国に定住する者に発給する;
(二)Zを記入するビザは中国で就職する者と随行の家族に発給する;
(三)Xを記入するビザは中国で留学、研修、見習6か月以上の者に発給する;
(四)Fを記入するビザは要請に応じ、訪問、考察、授業、ビジネス、科学文化交流と短期研修、見習など滞在6か月を超えない者に発給する;
(五)Lを記入するビザは旅行、親族訪問、若しくはほかの個人事務で入国する者に発給する。その中で、9人以上団体で中国へ旅行する場合、団体ビザを発給することができる。
(六)Gを記入するビザは中国を通過する者に発給する;
(七)Cを記入するビザは乗務、航空、航行運輸任務を執行する国際列車乗務員、国際航空器の乗務員と国際航行船舶の海員と随行家族に発給する;
(八)J-1を記入するビザは中国に長期駐在する外国記者に、J-2ビザは中国に臨時取材する外国記者に発給する;
第五条 外国人が査証を申し出る時、聞かされる事情を答えなければならない、また下記の手続きをする:
(一)有効なパスポート、若しくは代わることができる証明書類を提供する。
(二)ビザ申請表を記入し、最近の2.5インチ判の正面無帽写真を提出する。
(三)入国、通過する理由についての証明を提出する。
第六条 本実施細則の第五条(三)項で述べる関係証明は下記内容を指す:
(一)D文字ビザを申請する場合、定住身分確認表を所持しなければならない。定住身分確認表は申請者若しくは中国にいる親類を依頼し、定住地の市、県公安局出入国管理部門からもらう;
(二)Z文字ビザを申請する場合、中国の招聘機構の招聘若しくは雇用証明を所持しなければならない、若しくは授権機構の電報など要請書類を所持しなければならない;
(三)X文字のビザを申請する場合、受け入れ機構若しくは主管部署の証明を所持しなければならない;
(四)F文字ビザを申請する場合、授権される機構の電報など書類を所持しなければならない;

(五)L文字ビザを申請し、旅行する場合、中国旅行部門の接待証明を所持しなければならない、必要な時、中国を離れた後の目的国(地区)への飛行機のチケット、列車の切符、若しくは船の切符を提供しなければならない;
(六)G文字ビザを申請する場合、目的国(地区)への有効ビザを所持しなければならない。もし申請者は目的国にビザが免除されるなら、旅行先へのリンクチケットを所持しなければならない;
(七)、C文字ビザを申請する場合、、協議に従い関連証明書類を提供しなければならない;
(八)J-1J-2文字ビザを申請する場合、主管部署の証明を所持しなければならない。外国人来中定住一年以上の者は入国ビザを申請する時、所在国政府指定衛生医療機構が発行する、若しくは衛生医療機構が発行し、公証機関の証明に証明された健康証明書を提示しなければならない。健康証明書は発行日から6か月以内有効である。
第七条 下記の外国人は入国していけない:
(一)中国政府に追放され、追放年限未満の者;
(二)入国する後、テロ、暴力、転覆活動を行うおそれがあると看做される者;
(三)入国後、密輸、麻薬販売、売春行為を行うおそれがると看做される者;
(四)精神病とハンセン病、性病、開放性肺結核など伝染病に罹る者;
(五)中国に滞在する期間の費用を保証することができない者;
(六)入国後、我が国国家安全と利益を害するほかの行為を行う恐れがあると看做される者;
第八条 外国人がリンクチケットを所持し、座席番号を確認済み、中国を通過する場合、通過する都市に滞在時間が24時間を超えてはならない。空港を出ない場合、通過ビザを免除する;空港を離れる希望者は国境検査所へ滞在許可手続きを申し出なければならない。
第九条 国際航行船舶は中国の港に寄港する期間、外国船員と随行家族は上陸希望者は、港都市を出ない場合、国境検査所へ上陸申請を申し出ること、陸に泊まる希望者は、宿泊許可を申し出ること、正当な理由で港都市以外の地区へ希望者、若しくはもとの船に一緒に出国できない者は現地の公安局へ対応のビザを申し出なければならない。
第二章 出入国証明書類の検査
第十条 外国人がポートに到着してから、国境検査所へ有効なパスポートとビザ、証明書類を提示しなければならない、出入国登録カードを記入し、国境検査所へ提出し、確認、照合したうえで、ハンコしてから入国する。
第十一条 外国航空器若しくは船舶は中国ポートに到着する時、その責任者は下記の責任を負う:
(一)機長、船長若しくは代理人は乗務員、船員と乗客のリストを提供しなければならない;
(二)もし密入国を企てる者を乗せるなら、見つかったらすぐに国境検査所へ報告し、処理まで待たなければならない;
(三)入国許可がない者は必ずもとの交通手段で送還しなければならない、不可抗力で出国できない者には自分で中国に滞在する期間の費用と出国する時の費用を負担しなければならない。:

第十二条 下記の外国人に対し、国境検査所は出入国を差し止める権力がある。
(一)有効なパスポート、証明書類若しくはビザを所持しない者;
(二)偽造、改ざん若しくは他人のパスポートを所持する者;
(三)検査を拒否する者;
(四)公安部若しくは国家安全部の通知によって出入国を拒否する者。
第十三条 外国人が出国する場合、有効パスポート若しくはほかの有効証明書類、中国滞在許可するビザ、若しくは居留証明書類を提示しなければならない。
第十四条 査証機関に指定されるポートで通行する外国人とその交通道具は、必ず指定するポートで出入国しなければならない。
第十五条 本実施細則に対し第十二条述べる
第三章 居留
第十六条 DZXJ-1文字ビザを所持する外国人は入国日から30日以内居住地の市、県公安局へ外国人居留証若しくは外国人臨時居留証の手続きに行かなければならない。上記居留証の有効期間はすなわち所持者の許可される中国居留期間である。外国人居留証は中国に居住一年以上の者に発給する。外国人臨時居留証は中国に居住一年未満の者に発給する。FLGC文字ビザを所持する外国人は、居留証を申請しなくビザの記す期間内に滞在することができる。
第十七条 外国人が居留証を申請する時、聞かれる問題を答えなければならないし、または下記の手続きを履行すること。
(一)パスポート、ビザと居留関連の証明書類を提示する;
(二)居留申請表を記入すること;
(三)外国人居留証を申請する者は、健康証明書、最近の2インチ半身正面無帽写真を提供すること;
第十八条 外国人居留証の有効期間は1から5年まで、市、県公安局は外国人の居留理由で認定する。「外国人出入国管理法」の第十四条に合う外国人に対し、公安機関は1から5年までの長期居留資格の証明を発給する;著しい効果がある者は永久居留資格証明を発給することができる。
第十九条 中国政府が外国政府との協議によって査証免除される外国人は、中国に滞在する時間30日以上の場合、入国後、本実施細則第十六、十七条に従い居留証を申請すること。ただし、「外国人出入国管理法」の第三十四条に制限される外国人は、上記の規定に適用しない。
第二十条 外国人はビザ若しくは居留証有効期間後続けて中国滞在若しくは居留する希望する場合、期限切れる前に申請しなければならない。外国人は中国滞在期間に、もし本実施細則第七条第四項規定する病気に罹る場合、中国の衛生機関は公安機関へ期限前に退去するのを要請することができる。
第二十一条 外国人居留証に記入する内容(名前、国籍、職業若しくは身分、勤め先、住所、パスポート番号、随行児童など)には変更があれば、所持者は10日以内居住地の公安局へ行き、変更登録をすること。
第二十二条 外国人居留証を所持する者は居住する市、県から引っ越した場合、引っ越す前に元の居住地の公安局へ引越し登録をしなければならない。引越し先に着いた後、10日間以内引越し先の公安局へ転入登録をすること。定住する外国人が引越しを申請する場合、まず転入地の公安局へ転入許可を申請し、その許可を持て前の項に従い引越し登録を行う。
第二十三条 国家安全、社会秩序若しくはほかの公共利益の理由で市、県公安局は外国人若しくは外国機構がある地区で住宅若しくは事務所を建てるのを制限することができる;上記制限地区ですでに住所若しくは事務所を持つ者は、市、県公安局の引越し通知書に指定する期間に許可する地域に引っ越さなければならない。
第二十四条 中国に定住する外国人は毎年一度指定の時間内居住地の公安局へ外国人居留証を確認に行かなければならない。公安局は必要とする時、出入国管理部門で外国人居留証を確認するよう外国人に通知し、外国人は通知とおり指定の時間内確認に行かなければならない。
第二十五条 中国に居住若しくは滞在する年齢16歳以上の外国人は外事警察の検問を備えるため、必ずいつも手元に居留証若しくはパスポートを持たなければならない。
第二十六条 中国に生まれる外国幼児は生まれて1か月以内、親若しくは代理者によって出生証明を持ち現地の公安局へ申告し、登録手続きを行わなければならない。
第二十七条 外国人は中国で死亡する場合、その家族と監護人若しくは代理人は3日以内死亡証明書を持ち、現地の公安局へ申告し、当該者の居留証若しくはビザを確認しなければならない。外国人は非正常死亡する場合、関係者若しくは発見者はすぐ公安局へ報告すること。
第二十八条 「外国人出入国管理法」第十九条で述べる中国政府主管部署は中華人民共和国労働部を指す。
第四章 宿泊登録
第二十九条 外国人はホテル、飯店、旅館、招待所、学校など企業、事業機構若しくは機関団体及びほかの中国機構に泊まる場合、有効なパスポート若しくは居留証を提示し、臨時宿泊登録表を記入すること。非開放地域に宿泊する場合、旅行証を提示すること。
第三十条 外国人は中国住民の家に泊まる場合、都市部では、到着後24時間以内、家主若しくは本人は当該者のパスポート、証明書類と宿泊の家庭の戸籍本を所持し、現地の公安局へ申告し、臨時宿泊登録表を記入する;田舎では、72時間以内現地の派出所若しくは戸籍事務室へ申告しなければならない。
第三十一条 外国人は中国における外国出先機構内若しくは中国における外国人の家に泊まる場合、到着24時間以内、宿泊機構、招待者若しくは本人は当該者のパスポート若しくは居留証を持ち、現地公安機関へ申告し、臨時宿泊表を記入すること。

第三十二条 長期中国に滞在する外国人は自分の住所を離れ、臨時にほかのところに泊まる場合、本実施細則の第二十九、三十、三十一条の規定に従い、宿泊登録を申告すること。

第三十三条 外国人は移動性宿泊施設内に臨時に泊まる場合、24時間以内、現地公安機関へ申告すること。外国人の移動性宿泊施設に場所を提供する機構若しくは個人は24時間以内、現地公安機関へ申告すること。
第五章 旅行
第三十四条 外国人は外国人へ開放しない市、県へ旅行する場合、予め所在市、県公安局へ旅行証を申請すること。許可してから行くことができる。旅行証を申請する場合下記の手続きを行うこと。

(一)パスポート若しくは居留証を提示する;

(二)旅行理由に関する証明書類を提供する;

(三)旅行申請表を記入すること。
第三十五条 外国人旅行証の有効期間は上限1年、外国人所持するビザ若しくは居留証の有効期間を超えてはならない。
第三十六条 外国人は旅行証をもらってから、旅行証の有効期間を延期し、開放しない旅行先、随行人数を追加する希望がある場合、公安局へ延期と変更の手続きを申請しなければならない。

第三十七条 外国人は許可を得ない限り、開放しない所に立ち入りしてはいけない。
第六章出国
第三十八条 外国人はビザの許可期間内、若しくは居留証の有効な期限内出国すること。
第三十九条 外国人居留証を所持する者は、居留証の有効期間内出国し、また中国へ戻る場合、出国する前に本実施細則の第五、六条に従い現地公安局へ申請し、また中国へ戻るためのビザを申請すること。居留証を所持する外国人は出国後再び中国へ戻らない場合、出国する時国境検査所に居留証を上納すべきである。
第七章 処罰
第四十条 不法出国する外国人に対し、1000元から10000元までの罰金を処する。或いは3日以上10日以下の拘留を処する。また期間内退去若しくは追放を処する。状況が重くて犯罪になる場合、法律によって刑事責任を追及する。
第四十一条 本実施細則第十一条規定に違反する場合、責任を拒否する交通道具の責任者若しくは代理人に対し、1000元から10000元までの罰金、若しくは3日以上、10日以下の拘留を処する。
第四十二条 本実施細則の第十六、十九、二十条規定に違反し、不法滞在する外国人に対し、警告、若しくは不法滞在一日500元、総額5000元以下の罰金、若しくは3日以上10以下の拘留を処する;状況は重い場合、指定期間内退去を処する。
本実施細則の第二十一、二十二条規定に違反する外国人に対し、警告、若しくは500元以下の罰金を処する;状況が重い場合、指定期間内退去を処する。
本実施細則の第二十三条規定に違反し、公安局機関の決定に従わない外国人に対し、強制執行する同時に、警告、若しくは1000元以上10000元以下の罰金を処する;重い場合、指定期間内退去を処する。
第四十三条 本実施細則の第二十四、二十五条規定に違反し、要求通り居留証を提示しない、パスポート若しくは居留証を手元に所持しない、若しくは警察の確認を拒否する外国人に対し、警告、若しくは500元以下の罰金を処する;状況が重い場合、指定期間内退去を処する。
第四十四条 中華人民共和国労働部若しくは授権される部門の許可を得ないで、無断就職する外国人に対し、就職を中止する同時に、1000元以下の罰金を処する;状況が重い場合、指定期間内退去を処する。無断外国人を雇用する機構と個人に対し、雇用行為を中止する同時に、5000元以上、50000元以下の罰金を処し、無断雇用される外国人を返送する費用を負わせるのを命じる。
第四十五条 本実施細則の第四章規定に違反し、宿泊登録しない、若しくは公安機関へ宿泊登録を申告しない、若しくは有効証明書類を所持しない外国人を止まらせる責任者に対し、警告、若しくは50元から500元までの罰金を処する。
第四十六条 本実施細則の第三十四、三十六条規定に違反し、許可ないで開放しない地域へ旅行する外国人に対し、警告、若しくは500元以下の罰金を処する;状況が重い場合、指定期間内退去を処する。
第四十七条 ビザ、書類を偽造、改ざん、なりすまし、譲渡、販売する外国人に対し、もとのビザを取り上げ、不法所得も没収する。同時に1000元以上10000元以下の罰金を処する;若しくは3日以上10日以内の拘留を処する;また指定期間内退去を処する;状況が重く、犯罪になる場合、法律によって刑事責任を追及する。
第四十八条 不可抗力で「外国人出入国管理法」と本実施細則に違反する場合、処罰を免除する。罰金を負担できない場合、代わりに拘留を処する。
第四十九条 本章規定する各項目罰金、拘留処罰も外国人不法出入国へ協力し、外国人不法居留若しくは滞在を助け、不法就労の外国人を雇用し、有効な旅行証を所持しない外国人が解放しない地域へ旅行するため便宜を図る関係責任者に適用する。
第五十条 処罰される当該者は公安局の罰金、拘留に異議がある場合、通知を受けてから15日以内、元の裁決機関若しくは上級の公安機関へ訴える。上級公安機関は受けてから15日内最終裁決を下る。当該者も直接に現地の人民法廷に訴訟を起こすことができる。
第五十一条 本章規定の処罰は公安機関によって執行する。
第八章 ほかの規定
第五十二条外国人各種類ビザを申請し、証明書類を延期し若しくは変更する場合、下記の手続きを履行しなければならない。

(一)パスポートとビザ、証明書類を提示する;

(二)延期申請表若しくは変更申請表を記入する;

(三)延期申請若しくは変更理由に関する証明を提供する;

第五十三条 外国人は各種類ビザ、証明書類若しくはビザ、証明書類延期、変更を申請する場合、規定とおりビザ費用、書類費用を収めなければならない。
各項目ビザ費用、証明書類費用の基準は公安部と外交部によって別途制定する。

中国政府とビザ費用についての協議を調印する国家の者は、関係協議とおり執行する。
第五十四条 16歳未満の外国少年児童は親若しくは看護者と同じパスポートを使い、親若しくは監護者と一緒に来中する時、単独で入国、通過、居留、旅行の手続きをしなくてもいい。
第五十五条 外国人が所持する中国のビザ、証明書類はもし紛失、若しくは破損する場合、素早く現地の公安出入国管理部門に報告し、更新を申請する。外国人居留証を紛失する場合、現地政府の新聞に無効声明を掲載しなければならない。
第五十六条本実施細則が及んだ各種類ビザ、証明書類と申請表の仕様は公安部と外交部別途制定する
第五十七条 本実施細則は頒布の日から実施する。

【タイプ印刷】 【閉鎖】
服務ガイド