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行政による審査及び認可審査及び認可の流れ

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  吉林省人民政府政務

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  住  所  130022長春市貴陽街287号建設大廈

  電話番号  +86-431-82752772  82752795

  ファックス:+86-431-82752972

  URL    http://www.zwdt.jl.gov.cn

  プロジェクトの申請について

  吉林省発展改革委員会

  +86-431-82752885

  総投資額が3000万ドル以上、または中国側出資者が国有か国有の持株会社によるプロジェクトの場合、吉林省発展改革委員会がプロジェクトを審査し許可したことを示す書面を提出する必要がある。総投資額が3000万ドル未満のプロジェクトの場合、書面を提出する必要はなく、直接吉林省商務庁・商工局に当該プロジェクトの企画書とその実行可能性を示す調査報告書を提出すればよい。

  設立場所の審査について

  吉林省安全庁

  +86-431-82752032

  1.渉外プロジェクト安全性審査申請書。2.設立場所を示す図面。3.設立場所の不動産証明書。4.章程と、実行可能性を示す調査報告書。5.法人であることの証明書。6.法人としての履歴。

  環境保全に関する審査について

  吉林省環境保全局

  +86-431-82752824

  環境への影響に関する報告書及びそのための申請報告

  国有資産に対する評価について

  吉林省財政庁

  +86-431-82752953

  吉林省国有資産監督管理委員会

  +86-431-85618501

  1.占有組織による「国有資産に対する評価プロジェクトの記入表」。2.資産評価報告。3.その他の書類。

  章程・契約の審査及び認可について

  吉林省経済協力局

  行政認可事務室

  +86-431-88787652

  1.主管部門による認可関係の書類。2.企業による認可関係の書類。3.契約書と章程。4.輸入設備一覧表。5.取締役会構成員の名簿及び全員のサイン。6.取締役会の委託書及び主管部門による証明書。7.取締役会構成員の身分証明書と履歴書。8.サインつきの授権書。9.中国語版の営業免許証。10.外資側の営業登記及び法定代理人に関する書類。11.外資側の資本信用証明書。12.企業名称登記。13.企業の設立場所に関する書類。14.プロジェクト成立の許可書。15.プロジェクト成立の報告書。16.実行可能性を示す調査報告に対する許可書。17.実行可能性を示す調査報告書。18.国有資産評価報告書。19.環境への影響に関する報告書。20.特別業種に必要な許可書。21.物件賃貸契約。22.不動産証明書。

  機構成立時に与えられる番号

  吉林省技術監督局

  +86-431-82752904

  企業設立許可書

  許可証の受取

  吉林省経済協力局

  1.企業設立許可書。2.機構番号が記載された通知表。

  登記・登録

  営業免許書の受取りについて

  吉林省商工局

  +86-431-82752914

  1.企業登記申請表。2.章程・契約書。3.批准書類と批准証書。4.プロジェクトの企画書と、実行可能性を示す調査報告書及び批准書類。5.共同経営者全員の営業免許書と身分証明書。6.外資側の資本信用証明書。7.取締役会の名簿。8.委託文書と身分証明書。9.不動産証明書。10.設立場所に関する書類。11.名称登記表。12.特別項目の審査認可に関する書類。

  外商投資株式会社の審査及び認可について

  プロジェクト概要紹介

  プロジェクト名:

  外商投資株式会社の審査及び認可

  プロジェクト番号:

  Q54305

  担当部署:

  吉林省経済技術協力局

  プロジェクト形式:

  審査の上、諾否を決定 

  審査認可及び料金設定の法律根拠

  1、『外商投資株式会社の設立に関する暫定規定』

   

  申請要件

   

  審査認可手順

  (1)審査認可事務局が受理する。 (2)審査認可事務局が審査し商務部に公文書を提出する。 (3)商務部の許可を得て、審査認可事務局が公文書を発送する。

  申請書類一覧

  (1)原外商投資企業の契約と章程。(2)原外商投資企業取締役会による、企業の改組に関する決議書。(3)原外商投資企業投資者による、原契約・章程の廃止を示す決議書。(4)原外商投資企業の資産評価報告書。(5)発起人(原外商投資企業の投資家を含む)間の協議書。(6)会社の章程。(7)原外商投資企業の営業免許証、認可を示す証書及び最近3年間の財務報告書。(8)会社設立の申請書。(9)発起人の資本信用証明書。(10)実行可能性を示す調査報告書。(11)審査認可機関が指定するその他の書類。

  所要期間

  15日間

  手数料 

  0(吉林省経済技術協力局

  プロジェクト数

  無制限

  原審査認可機関による省級外商投資企業の契約・章程変更の審査及び認可について

  プロジェクト概要紹介

  プロジェクト名

  原審査認可機関による省級外資系企業の契約・章程変更の審査及び認可について

  プロジェクト番号:

  Q54313

  担当部署

  吉林省経済技術協力局

  プロジェクト形式:

  審査の上、諾否を決定 

  審査認可及び料金設定の法律根拠

  1.『中外合資企業法及びその実施条例』

  2.『中外合作企業法及びその実施条例』

  3.『外資法及びその実施条例』

  4.『外商投資株式所有権の変更に関する若干の規定』 

  申請要件

   

  審査認可手順

  (1)審査認可事務局が受理し一次審査を行う。 (2)許可書類を下達し、批准証書に捺印する。 (3)審査認可事務局が証明書を発行する。

   

  申請書類一覧

  (1)企業が審査認可機関へ提出する申請書類(原本)。(2)企業取締役会による変更事項に関する有効な決議もしくは代表取締役が執行する決議書原本)。(3)企業投資家による契約・章程に関する改訂の決議書(原本)。(4)工商管理機関が発行する有効な営業許可書(原本が審査用、コピーが保存用)。(5)審査認可機関による企業の契約・章程及び理事会の構成員を批准許可する書類。(6)変更する前の企業の契約・章程(審査してから返却する)。(7)原批准証書の正本と副本Ⅱの原本(批准証書の内容を変更しない場合、副本Ⅰだけを提出すればよい。審査後、返却する)。(8)会計事務所に認定された資産査定報告書(原本が審査用、コピーが保存用)(9)法定代表者が直接決議書にサインできない場合、法定代表者のサインが入った授権書を提出する必要がある。授権書には、授権範囲と授権期間を明示する必要がある。(10)企業の名称を変更する場合は、工商局による、新名称の許可に関する証明書の提出が必要である(原本)。(11)企業の住所を変更する場合は、国家安全機関による工場用地を認定する証明書の提出が必要である(原本)。(12)投資総額・登録資本金の変更については以下のとおりである。資本金を追加する場合は、新たに増資する部分についての計画書が必要である。また出資期限・金額・出資内容を明示する必要がある。中国側の投資が国有資産と関連する場合、国有資産評価機構の評価証明書を提出し、国有資産管理機関の認定を必要とする。中国側が投資する資産の中に国有資産が含まれる場合、土地管理機関の証明書を必要とする(原本が審査用、コピーが保存用)。登録した資本金を減らす場合は、申請書の内容として、充分な減資理由を明記し、公認会計士に認定された企業資産負債表の提出が必要である。(13)新たに外国人の投資家を増やすため、外国人投資家の主体資格証明もしくは身分証明を行う場合は、所在国の公証機関による公証を済ませ、かつ中国の当該国領事館による認証を済ませなければならない。香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区の出資者の主体資格証明もしくは身分証明を行う場合は、法にもとづいて当該地区公証機関の公証書類を提出しなければならない。

  所要期間

  7日間

  手数料 

  0(吉林省経済技術協力局

  プロジェクト数

  無制限

  外商投資企業の輸入設備・技術及び備品更新の証明書の提出

  プロジェクト概要紹介

  プロジェクト名

  外商投資企業の輸入設備・技術及び備品更新の証明書の提出

  プロジェクト番号:

  Q54328

  担当部署

  吉林省経済技術協力局

  プロジェクト形式:

  審査の上、諾否を決定 

  審査認可及び料金設定の法律根拠

  1、(署税「1999791号)

  『税関総署の外資企業の輸入設備に対する更なる奨励税収の政策に関する通知』

   

  申請要件

   

  審査認可手順

  (1)審査認可事務局が受理し一次審査を行う。 (2)許可書類を下達し、批准証書に捺印する。 (3)審査認可事務局が証明書を発行する。

  申請書類一覧

  (1)最初の審査機関へ提出した申請書類

  (2)企業に関する申請書類

  (3)「企業批准証書副本のコピー」、「有効な営業許可書のコピー」、「資産査定報告書のコピー」、「税関登録登記証明書のコピー」

  (4)会計事務所に認定された企業資産の証明書

  (5)輸入設備・備品のリスト(一式三部)

  所要期間

  3日間

  手数料 

  0(吉林省経済技術協力局

  プロジェクト数

  無制限

  外商投資企業の設立(5000万ドル以上で、かつ非奨励許可類外商投資企業の審査及び認可)

  プロジェクト概要紹介

  プロジェクト名

  外商投資企業の設立(5000万ドル以上で、かつ非奨励許可類外資系企業の審査及び認可)

  プロジェクト番号:

  Q54321

  担当部署

  吉林省経済技術協力局 

  プロジェクト形式

  審査の上、諾否を決定 

  審査認可及び料金設定の法律根拠

  1.     「中外合資企業法及びその実施条例」

  2.     「中外合作企業法及びその実施条例」

   

  申請要件

   

  審査認可手順

      (1)審査認可事務室で一次審査を行う。 (2)経済技術協力局の審査許可を受ける。 (3)審査認可事務局が公文書を出し、批准証書を発行する。

   

  申請書類一覧

  1.A合資合作企業が提出する書類。(1)中国側合資、合作パートナーが市(州)審査認可機関に提出する申請書類(総投資額3000万ドル以上の制限類合資・合作プロジェクト及び5000万ドル以上の奨励類合資・合作プロジェクトは、経済技術協力局により審査認可が行われ、市(州)審査認可機関が報告書を作成し、吉林省経済技術協力局に報告する必要がある)。(中国側合資・合作パートナーによる国有(もしくは国有持株)企業のプロジェクト、及び総投資額3000万ドルを超える(3000万ドルを含む)のプロジェクトは、吉林省発展・改革委員会によるプロジェクト承認許可書類を提出する必要がある)。(2)合資企業契約。(3)合資企業章程。(4)輸入設備に出資する場合、輸入設備リストを提出する必要がある。(5)合資企業の法定代表者からプロジェクト責任者への委任状。(6)プロジェクト責任者の身分証明書類(身分証もしくはパスポート)のコピー(7)合資企業取締役会の構成員名簿(合資企業取締役の構成員名簿には構成員の氏名(簡単な履歴書付き)、取締役会での職務、委任側(中国側もしくは外国側)、身分証明書(身分証もしくはパスポート)番号)(8)取締役会構成員の委任書類(9)取締役会構成員の有効な身分証明書類(身分証もしくはパスポート)コピー(10)中国側合資パートナーの営業許可証コピー(11)外国側合資パートナーの営業許可証コピー(12)外国側パートナーの資本信用証明書(13)中国側パートナーの出資額が登録資本金を超えた場合、中国側パートナーの資産評価報告書を提出する必要がある(14)合資企業名称事前審査許可通知書類(関係機関:工商行政機関)(15)合資企業場所選定書類(関係機関:安全機関)(16)合資企業使用予定の土地・場所に関する書類、もしくは建物権利証、もしくは建物賃貸契約のコピー(17)高エネルギー消費型・汚染型業界プロジェクト(例えば化学工業・冶金・製紙など)は、環境保護行政主管部門の環境影響評価報告書及び環境保護関連の書類を提出する必要がある(18)出資者の主体資格証明もしくは身分証明を行う場合は、所在国の公証機関による公証を済ませ、かつ中国の当該国領事館による認証を済ませなければならない。香港特別行政区・マカオ特別行政区及び台湾地区の出資者の主体資格証明もしくは身分証明を行う場合は、法にもとづき当該地区公証機関の公証書類を提出しなければならない。

  2.B独資企業が提出する書類 (1)出資者が審査認可機関に提出する申請書類(総投資額3000万ドル以上の独資プロジェクトは吉林省経済技術協力局により審査及び認可が行われ、市(州)審査認可機関が報告書を作成し吉林省経済技術協力局に報告する必要がある)(総投資額3000万ドルを超え(3000万ドルを含む)、産業総量の平衡を必要とするプロジェクトは、吉林省発展・改革委員会によるプロジェクト批准許可書類を提出する必要がある)。(2)独私企業章程(3)輸入設備に出資する場合、輸入設備リストを提出する必要がある(4)独資企業の法定代表者からプロジェクト責任者への委任状(5)プロジェクト責任者の身分証明書類(身分証もしくはパスポート)のコピー(6)独資企業取締役会構成員の名簿(独資企業取締役会構成員名簿には構成員の氏名(簡単な履歴書付き)・取締役会での職務、委任側(中国側もしくは外国側)、身分証明書類(身分証もしくはパスポート)番号)(7)取締役会構成員の委任書類;(8)取締役会構成員の有効な身分証明書類身分証もしくはパスポートコピー(9)出資者の営業許可証コピー(10)出資者の資本信用証明(11)独資企業名称事前審査書類関係機関:工商行政機関(12)独資企業場所選定書類関係機関:安全機関(13)独資企業使用予定の土地・場所に関する証明書、もしくは建物権利証、もしくは建物賃貸契約コピー。(14)出資者の主体資格証明もしくは身分証明を行う場合は、所在国の公証機関による公証を済ませ、かつ中国の当該国領事館による認証を済ませなければならない。香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区の出資者の主体資格証明もしくは身分証明を行う場合は、法にもとづいて当該地区公証機関の書類を提出しなければならない。(15)高エネルギー消費型、汚染型業界プロジェクト(例えば化学工業、冶金、製紙など)は環境保護行政主管部門の環境影響評価報告書及び環境保護関連の書類を提出する必要がある。

  3.上記の書類については、書類目録を作成し、一式3部製本する。そのうち、正本1部、副本2部とする。「コピー」と明記されていない書類については、正本を提出する必要がある。

   

  所要期間

  7日間

  料  金

  0(吉林省経済技術協力局

  プロジェクト数

  無制限

  外商投資商業企業による店舗増設の許可

  プロジェクト概要紹介

  プロジェクト名

  外商投資商業企業による店舗増設の許可

  プロジェクト番号

  Q54306

  担当部署

  吉林省経済技術協力局 

  プロジェクト形式

  審査のうえ、諾否を決定

   

  審査認可及び料金設定の法律根拠

  1.     「外商投資商業領域管理弁法」商務部令[2004]8

   

  申請要件

  1.     (1)都市の発展計画に符合すること。(2)外商投資企業連合による年度監査を通過し、登録資本金が全額納付済みであること。

   

  審査認可手順

  (1)審査認可事務局で受理する(2)責任者が一次審査の意見を提出する。(3)審査認可事務局主任が審査結果に基づき認可判定を行い、署名する。 (4)番号を付け、調印する(5)審査認可事務局が証明書を発行する 

  申請書類一覧

  (1) 申請書。 (2) 契約書、章程。 (3)実行可能性調査書。 (4) 取締役会の決議書。

  (5) 会計監査報告書。 (6) 資産査定報告書。 (7)投資者の登録証明書。 (8)土地使用権証明書もしくは建物賃貸契約書。 (9)都市の発展計画に符合することの証明書類。

   

  所要期間

  30日間

  料  金

  0(吉林省経済技術協力局

  プロジェクト数

  無制限

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